内部監査といえば、不正や不祥事などを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

内部監査はガバナンス強化の観点から会社にとって非常に重要な役割を持っており、将来性のある業務といえます。

本記事では、内部監査の仕事内容や重要性に触れつつ、将来性について解説します。内部監査の仕事が気になっている人はぜひ参考にしてください。

目次
内部監査に将来性はあるのか
内部監査とは
外部監査との違いは？
内部監査のキャリアと将来性
内部監査が重要な理由

結論から言うと、内部監査は将来性のある業務です。

2006年、会社法改正によって内部統制システムの構築の義務化が制定されました。大企業など一部の企業では内部監査部門の設置が義務づけられています。

そのため、大企業や上場企業では不正防止に対する意識が高く、内部監査は必要不可欠な部門だと考えられています。

しかし、内部監査の経験が豊富な人材は多いとはいえず、求人は増えています。専門知識を持っている人は重宝されるため、将来性のある業務といえるでしょう。

一般社団法人日本内部監査協会では、内部監査の意義・目的を次のように定めています。

"内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務である。"

参照：一般社団法人日本内部監査協会「内部監査基準｜内部監査の意義」

内部監査とは、企業内部にいる担当者が行う監査です。業務における不正防止を目的として実施します。

内部監査では、業務や経営に不正や間違いがないかなど、主に下記の2つを行います。

監査の種類	対象
会計監査	経理部門を対象とした不正のチェック
適法性監査	取締役など経営層を対象とした不正のチェック 法令や定款を遵守しているかのチェック

この2つに加えて、近年経営戦略におけるIT化が進んでいるため、IT監査の必要性も高まっており、IT監査を行う会社も増えています。

監査の結果は経営者に報告され、経営改善のために役立てられます。

また、内部統制報告書の作成も仕事内容の1つです。内部統制とは、経営者が企業を健全に運営するためのルールのことです。

内部統制報告書には内部統制が遵守されているかどうかの評価を記載し、外部の監査法人に提出しなければなりません。外部の公認会計士の内部統制監査を受けた後、最終的に金融庁がチェックします。

参照：一般社団法人日本内部監査協会「内部監査基準」

内部監査は、独立した立場で不正をチェックする必要があります。そのため、独立性や客観性を維持するため、監査対象部署の業務に従事しない人が監査を行う必要があります。

実施者は、会計監査や適法性監査で具体的に次のような内容をチェックします。

• 社内規程が正しく文書に記載されているか
• 社内において社内規程が正しく運用されているか

内部監査の実施者は、定期的に決められたチェックシートをマークするだけではなく、経営者の視点に立って企業を監査し、経営者に改善を促す役割も担っています。

今後、内部監査人に期待されるのは、不正の摘発や未然防止のみではありません。経営層に対して業務の効率化につながる意見を提出するコンサルタントのような役割が求められるでしょう。

内部監査は、内部監査部門や内部監査人など企業内の人材によって実施される任意の監査です。一方外部監査は、外部の公認会計士や監査法人によって実施される監査を指します。

外部監査は、企業と株主や投資家との間で会計処理が不正に行われていないかをチェックする目的で実施します。

具体的な監査内容は次の通りです。

• 企業の財務状況のチェック
• 財務諸表などに不正や誤りがないことの証明

監査結果を株主総会で報告したり、有価証券報告書の一部として提出したりする義務があります。

また、都道府県や政令指定都市などにおいては、監査の独立性や専門性を図ることを目的とし、外部監査制度の設置が義務付けられているケースもあります。

内部監査人には経営層の視点で監査対応していくスキルや、非常に高い専門性が求められます。多数の監査経験や部門マネジメントの経験も加われば、希少価値の高い人材になれるでしょう。

近年、企業が直面する課題が複雑化する中、内部監査の重要性が高まっており、内部監査人が企業に貢献し活躍できる機会は、今後さらに多くなることが見込まれます。

また、企業が内部監査部門を設けている場合、それぞれの企業によって内部監査室長の登用方針が異なる可能性があります。

内部監査室長を社内登用するケースと外部から中途採用するケースなど、企業の登用方針によって内部監査職のキャリアパスは大きく変わるでしょう。

内部監査人の社内でのキャリアパスを考える上で注目したいポイントは、その企業に当人の実力を判断し管理職に登用している実績があるかどうかです。

室長などの内部監査責任者は実力だけでなく、経営方針に従って任命する企業も少なくありません。そのため、社内でのキャリアアップを検討する場合、責任者が社内から登用された実績があるかを確認する必要があります。

社内でのキャリアアップの可能性が低い場合、経験者を優先する企業への転職を検討するのも一つの手です。

転職においてはCIA資格を取得すると、海外での活躍も視野に入ります。CIAとは公認内部監査人のことで、内部監査人としてのスキルを証明できる唯一の国際的な資格です。

CIA資格は海外において認知度が高いため、海外子会社の内部監査の担当に任命されたり、一定以上の評価が得られたりすることも珍しくありません。

また、企業によっては経営者を目指すことも可能です。内部監査の知識は経営層だからこそ持っていなければいけないものです。

そのため、キャリアアップを目指す上で押さえておくべき知識の1つといえるでしょう。

関連記事：公認内部監査人（CIA）とは？取得するメリットや他の資格との比較を解説

内部監査は、企業が信用を失いかねないリスクの低減や不祥事の防止を目的としており、その必要性は増しています。なぜなら、社内の不正を放置すれば、企業は社会的な信用を失うからです。

取引先や銀行からの信用を失えば、事業を継続すること自体が困難になります。

また、会社法改正によって、一部企業には内部監査部門の設置が義務付けられるようになりました。

ここからは、その点も踏まえ、内部監査が重要な理由を2つ紹介します。

業務効率化やサービスの向上などでIT化を進める企業は多くあります。しかしIT化によるリスク発生も想定されるため、当然リスク対応は必要です。

考えられるIT化のリスクとしては、個人情報の漏洩やデータ改ざんなどのリスクが挙げられます。個人情報の漏洩は企業の信用を失い、売上減少を引き起こすでしょう。

IT化によるリスクを防ぐために、利用している情報システムの内部監査が求められます。

内部監査部門の設置は、法令遵守に基づき企業を運営している証明になります。加えて、不正行為の抑止にもつながるでしょう。

会社法などの法令では、事業者は内部統制システムの構築が義務付けられています。そのため、内部監査による社内規程の策定状況や適切な運用の確認など、法令遵守を促進している企業として、社外にアピールすることができます。

本記事では内部監査の重要性について解説しました。会社法改正やIT化への対応などにより、内部監査の重要性は増しています。

また、内部監査部門の設置は法令遵守の証明や不正行為の抑止にもつながるため、取引先や株主など周囲からの信用を得ることが可能です。

キャリアアップを考える上では、活躍できるフィールドを拡大するために、CIA（公認内部監査人）の資格取得を目指すのも1つの手です。CIAは、内部監査のスキルを証明できる唯一の国際的な資格で、転職する際にも有利な資格となります。

内部監査業務においてキャリアアップを検討している方は、CIAの資格取得を目指してみるのも選択肢の1つといえるのではないでしょうか。

専門性の高い内部監査を実施できるCIA（公認内部監査人）の需要は年々高まっており、将来も同様の傾向が続くことが予想されます。

CIAは内部監査知識を証明する国際的な資格でもあり、国内はもちろんのこと、海外で活躍したいと考える方にとっても有用な資格です。

独学でも取得は可能ですが、忙しい社会人はまとめて学習時間を取ることは困難です。専門学校の通信教育などを活用し、効率的に学習することが合格への最短ルートといえるでしょう。

CIA（公認内部監査人）を目指したい方は、ぜひアビタスの講座受講を検討してみてください。

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