内部統制監査は監査法人などの組織外の人材が内部統制報告書の内容を評価することです。評価内容は内部統制監査報告書に記載されます。

しかし、内部監査や内部統制などの言葉もある中で、内部統制監査の内容を十分に理解できていないという方もいるのではないでしょうか。

本記事では、内部統制監査の概要について分かりやすく解説します。また、内部統制監査を実施する上で知っておきたい3つの制度・仕組みも見ていきましょう。

目次
内部統制監査とは？
内部統制監査報告書とは
内部統制監査に関連する3つの制度・仕組み
内部統制監査とは、内部統制が正しく行われているか監査すること

内部統制監査とは、組織が作成した内部統制報告書の評価が適切に実施されているかを、監査法人や公認会計士など外部の監査人が監査することです。

監査人は次の4種類の中からいずれかの意見を内部統制監査の結論として表明し、「内部統制監査報告書」を提出します。

種類	概要
無限定適正意見	報告書における重要な箇所が全て適切であると判断した場合
限定付適正意見	不適切な箇所が一部あるものの、全体的には正しいと判断した場合
不適正意見	不適切な箇所があり、全体的に大きな影響を与えると判断した場合
意見不表明	意見表明が不可能なほど会計記録が不十分もしくは監査証拠が入手困難である場合に意見を表明しないこと

ここからは、内部統制監査と内部監査・会計監査との違いについて詳しく見ていきましょう。

両者の違いは監査人と監査対象が異なります。

前述の通り、内部統制監査では組織外部の監査法人や公認会計士などが内部統制報告書の評価を行います。

一方、内部監査は内部統制の一部に含まれており、組織の内部統制が正常に運用されているかを確認する業務です。具体的にはリスクマネジメントなどの観点から組織体制や業務遂行の状況への評価を行い、アドバイスを行います。

内部監査は組織内部の人員により実施されるものであり、内部統制監査は組織外部の第三者により客観的に内部統制報告書を確認をしてもらうものとなります。

内部監査についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

関連記事：アビタス CIA「内部監査（業務監査）とは？ 目的・やり方・チェックリストを解説」

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会計監査とは、企業の財務報告の信頼性を評価する監査です。

内部統制監査と会計監査は、外部の監査法人や公認会計士が監査を行う点は共通していますが、確認する書類が異なります。具体的には次の通りです。

項目	確認する書類の種類
内部統制監査	内部統制報告書
会計監査	財務諸表

内部統制監査と会計監査は互いに補い合う関係であり、企業の財務報告の信頼性を確保するという役割を果たしています。

内部統制監査の実施者は会計監査を行う監査人であるため、財務諸表と内部統制の監査を併せて実施するケースが多くあります。

内部統制監査報告書と内部統制報告書は、金融商品取引法により全ての上場企業に公表することが義務づけられています。そのため、両者は同じものだと誤解してしまうケースがありますが、実際にはそれぞれで異なるものです。

内部統制監査報告書と内部統制報告書の違いについて詳しく見ていきましょう。

参照：日本公認会計士協会「公認会計士とは｜会計・監査用語かんたん解説集｜内部統制監査報告書」

「内部統制報告書」は、企業の内部統制が機能しているか、有効であるかといった点について経営者が評価した結果をまとめた報告書になります。

一方、「内部統制監査報告」とは、企業により作成された「内部統制報告書」について、外部の監査人が監査を行うことです。組織内部の視点からではなく、組織外部による客観的な意見を報告書としてまとめたものになります。

つまり、企業作成の「内部統制報告書」を受けて外部監査人による「内部統制監査報告書」が作成されるという流れになります。

なお、内部統制報告書は有価証券報告書とともに提出するようすべての上場企業に義務づけられています。財務情報の正確な開示のためにも、内部統制の整備が必要とされています。

また、前述の通り財務諸表監査と同じ外部監査人が実施するため、内部統制監査報告書は財務諸表の監査報告書と合わせて作成されることが多くあります。

内部統制監査に関連する制度・仕組みは主に次の3つです。

• J-SOX（日本版内部統制報告制度）
• 内部統制
• 内部統制評価

いずれも内部統制監査を実施する上で理解しておくべき制度・仕組みといえます。

ここでは、3つの制度・仕組みについて詳しく見ていきましょう。

J-SOX（日本版内部統制報告制度）とは、上場企業による財務報告の信頼性を確保することを目的とした制度です。国内外の粉飾決算や不正な財務報告事例を背景に、企業の内部統制の充実を図り、財務報告の信頼性を確保するために、J-SOXが導入されました。

J-SOXは上場企業を対象としており、対象となる企業には財務報告に関する内部統制の整備や運用が求められています。前述した内部統制報告書や有価証券報告書の提出は、このJ-SOXに基づくものであり、このことからJ-SOXは内部統制監査について明確に定めた制度であるともいえます。

なお、2023年には金融庁よりJ-SOXの改訂が発表されています。詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連記事：アビタス CIA「J-SOX（内部統制報告制度）とは？2023年改訂内容を徹底解説」

参照：日本公認会計士協会「公認会計士とは｜会計・監査用語かんたん解説集｜内部統制報告制度」

内部統制とは、「企業の経営目標を達成するために必要なルールや仕組みを策定し、適切に運用すること」を意味します。企業活動を健全に進めるため、従業員の不正などの防止や管理するための体制構築や仕組みづくりを行います。

前述の通り、J-SOXにより上場企業には内部統制の整備が求められています。また、上場企業だけでなく、上場を目指して準備を進めている企業にも内部統制の整備は必要となります。

なお、金融庁における内部統制の実施基準の改訂が発表されています。適用は2024年4月を予定してますが、詳細については参照サイトをご覧ください。

参照：金融庁企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」

内部統制評価とは、有価証券報告書を適正に作成するための体制が構築され運用されているかについて、自社で検証し評価することです。

主な評価方法は次の3つです。

評価方法	内容
経営者による評価	・財務報告に大きな影響を及ぼす内部統制を評価し、その結果を踏まえ、業務プロセスとともに遂行される内部統制を評価する
全社的な評価	・全社的な内部統制の整備や運用状況を評価する ・整備・運用状況が業務プロセスの内部統制に対し、どのような影響を与えるかを評価する （具体例：全社的な会計方針、財務方針、経営レベルにおける意思決定のプロセスなど）
業務プロセスに関わる評価	・内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析する ・財務報告の信頼性に大きな影響を与える内部統制上のポイントを選び、内部統制の基本的要素の機能性を評価する

上記の評価について、組織外部の監査法人や公認会計士が行う監査が「内部統制監査」となります。

参照：金融庁企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」

内部統制監査とは、内部統制報告書を組織の外部の人材が監査することです。具体的には監査法人や公認会計士が実施します。

内部統制を行っている企業は内部統制監査を外部に依頼することで、信頼性の高い内部統制監査報告書を提出できます。加えて、組織の外部の人材が客観的な視点から評価を行うため、内部統制が有効的に機能していることを対外的にアピールできます。

また、内部統制の有効性を評価する内部監査を社内で適切に行うことも大切なポイントです。

内部監査に必要なスキルの習得にはCIA（公認内部監査人）の資格取得がおすすめです。CIAは内部監査のスキルを証明できる唯一の国際資格です。外資系企業や海外進出をしている企業への就職・転職においても、CIAを保持している点は評価されやすくなるでしょう。

内部監査に必要なスキルの習得を目指している方は、CIAの資格取得を選択肢の1つとして検討してみてください。

アビタスでは2005年にCIAプログラムを開講して以来、圧倒的な合格実績を挙げ続けています。合格率を上げるために、オリジナル教材と教師の質の良さを保っています。

講師は対法人向けの内部監査の実務研修も行っており、専門分野の知識だけでなく、ティーチングスキルにも優れているのが魅力です。

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