近年、サイバーリスクは単なるIT部門の課題ではなく、企業の事業継続そのものを脅かす経営課題となっています。
日本企業においても、ランサムウェア攻撃による業務停止や情報漏えいなど、深刻な被害が相次いでおり、「自社は大丈夫か」が経営層にとって重要な論点となっています。

こうした中で求められているのは、サイバーセキュリティを技術的な問題としてではなく、コーポレートガバナンスの問題として捉える視点です。
本イベントでは、内閣官房や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のタスクフォース等にも参画する弁護士が登壇し、近時のインシデント事例を踏まえながら、企業としてどのような備えが求められるのかを分かりやすく解説します。

• サイバーセキュリティを経営課題としてどのように捉えるべきか知りたい。
• ランサムウェア攻撃の実態と、企業として取るべき対策を理解したい。
• 経営層・監査部門・管理部門として押さえるべきサイバーリスクの勘所を知りたい。
• コーポレートガバナンスの観点から、サイバーセキュリティ対応を整理したい。

開催日時

5/14（木）13:00～14:00

プログラム

【特別講演】
知らなかったでは済まされない
コーポレートガバナンスとしてのサイバーセキュリティ

参加特典

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ゲスト紹介

山岡 裕明 氏
八雲法律事務所　弁護士（日本・カリフォルニア州）

University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity(修士)）。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019〜20、21〜22、25）、内閣官房「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」構成員（2024）、国家サイバー統括室「重要インフラサイバーセキュリティ研究会」構成員（2025年~）

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