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  • 2021/04/04更新

IFRSの「資産・負債アプローチ」の本当の理由をご存知ですか?

IFRSの下では、従来日本基準が採ってきた『収益・費用アプローチ』から、
『資産・負債アプローチ』へ移行が進むことになります。

そもそも、『収益・費用アプローチ』では、なぜだめなのでしょうか?

ものを作れば売れるという成長経済の下では、企業の倒産リスクは低いことから、
継続企業を前提に、期間損益計算、すなわち取得原価主義会計(収益・費用
アプローチ)が会計基準として有効に機能しました。

しかし、少子高齢化社会を迎え、日本国内市場の拡大には限界が見えつつあります。

厳しい市場競争下では製品が必ずしも順調に売れるとは言い切れず、企業倒産の
リスクが高まります。継続企業を前提に過去の利益を正確に計算するという会計基準
だけでは、企業の将来の存続・発展が読み取れないということです。

IFRSは資産を将来キャッシュ・フローの生成力で評価し、負債は将来キャッシュ・フロー
の流出額として評価し、その差額であるネットの将来キャッシュ・フローの生成力が企業
の存続・発展力を表示するという考え方(資産・負債アプローチ)です。

収益・費用アプローチから資産・負債アプローチの会計に転換してきたのは、経済社会
が成長経済からリスク経済に変化してきたところに理由があります。

皆さんが投資家・債権者になったつもりでIFRSを勉強すると、面白くなるのではないでしょうか。

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