情報資産とは、企業や組織が所有している顧客情報や販売情報などの情報全般のことです。

ITの発展により、情報資産は今まで以上に重要視されるようになりました。一方、取り扱うリスクも高まりつつあります。そのため、企業は情報資産を守るための体制を整えなければなりません。

本記事では、情報資産の概要から重要性や取り扱いのリスク、情報資産の管理方法まで分かりやすく解説します。

目次
情報資産とは
情報資産の重要性と取り扱いのリスク
情報資産の管理の前にするべきこと
情報資産の管理方法
情報資産の保護を実践するのに役立つ資格
情報資産を守って健全な企業経営を行おう

情報資産とは、企業や組織などが所有している情報全般のことを言います。

情報資産には顧客情報や販売情報などに加え、ファイルやデータベースといったデータ、CD-ROMやUSBメモリなどの記録メディア、紙媒体の資料も含まれます。

情報資産と似ている言葉として「IT資産」があります。IT資産とはパソコンやスマホ、タブレット、ネットワーク機器、プリンターなど企業活動で利用するIT機器のことです。IT機器にインストールされているソフトウェアもIT資産に含まれます。

参照：総務省「国民のための情報セキュリティサイト｜用語辞典」

IT技術の発展に従って、情報資産の重要性は増しています。その一方で、情報資産が様々なリスクにさらされているのも事実です。

ここでは、情報資産の重要性と取り扱いのリスクについて詳しく見ていきましょう。

IT技術の発展によりデータを蓄積・活用する技術が向上したことで、情報資産は今まで以上に重要視されるようになりました。

顧客情報などの情報資産も、ビッグデータとして解析することで新たな価値を生み出す可能性があります。加えて、蓄積されるメールやSNSのメッセージなどにマイニングを施すことで、企業にとっての新たな価値創造や利益の創出につながる可能性も少なくありません。

そのため、情報資産は企業の経営に関わる重要な資産として扱わなければなりません。

IT技術の発展は、悪意のある第三者からの攻撃の増加も引き起こしています。特にサイバー攻撃は日々新たな手法による攻撃が試みられ、悪質な手法も増えつつある状況です。

企業や組織のインターネットやITシステムの活用が進むことにより、悪意のある第三者ともつながりやすい状況となっています。情報資産のデジタル化も進む中で、サイバー攻撃や内部不正、情報漏えいなどのリスクにさらされているというのも事実です。

その重要性の高さからも、情報資産は常に狙われていると考えてもよいでしょう。このような状況において情報資産を守るためには、適切な管理体制を整えることが必要です。

BlackBerry Japan株式会社が2023年2月に発表した「グローバル脅威インテリジェンスレポート」によると、2022年9月1日～11月30日（第4四半期）の90日間にサイバー攻撃の標的となった国としては日本がアメリカに次ぎ第2位という結果になりました。

サイバー攻撃などの脅威を対岸の火事と考えず、起こり得るリスクとして捉えることが大切です。情報資産の保護を目的とした適切な管理は企業経営において不可欠な要素と言えるでしょう。

参照：BlackBerry「Cybersecurity グローバル脅威インテリジェンスレポート」

情報資産には適切な管理が求められますが、管理に取り組む前にするべきこととして以下の3つが挙げられます。

• 情報資産を記録する媒体の把握
• 記録媒体の使用管理やログ監視の実施
• 社員へのセキュリティ教育

1つずつ具体的な方法を見ていきましょう。

まずは情報資産を記録する媒体を把握しましょう。媒体を把握することは、紛失時の原因特定や媒体廃棄時の適切な処理にもつながります。

媒体として使用されているものは、紙媒体をはじめ、SSDやUSBメモリ、HDD（外付けドライブも含む）、スマートフォン、タブレット、社内サーバーなど企業や組織によって多岐にわたります。近年はクラウドで保存している場合もあります。

データの保存先（媒体）を把握していない場合、情報資産の漏えいなどにもつながる恐れがあります。例えば、顧客情報が保存されたままのパソコンを廃棄した場合、廃棄後に第三者によって悪用されてしまうリスクがあります。

廃棄する場合、媒体から情報資産を消去するといった処理を行うためにも、記録媒体を常に把握しておくことが大切です。

記録媒体の使用についても管理が必要です。具体的には、データ移動や保存などの更新履歴の保管やログなどの監視を実施します。特に機密性の高い情報を扱う場合は、立場や役職に応じたデータ閲覧やアクセス権限の割り振りを行いましょう。

全ての記録媒体の使用管理・ログ監視の実施は手間がかかりますが、実施することでデータの外部流出や操作ミスによる紛失のリスクを軽減することが可能です。

なお、紙媒体の情報は使用管理がしにくいため、できる限り電子化しておくことを推奨します。

ヒューマンエラーによる情報漏えいを防ぐためにも、社員へのセキュリティ教育は必須です。社員のセキュリティ意識が低い場合、デバイスのアップデートが適切に行われていないなどといった理由で、サイバー攻撃の被害に遭うリスクが高まります。

また、内部不正をしにくい体制を作ることも大切です。例えば、データをUSBに保存できないようにする、印刷できないようにすることでも内部不正のリスクを軽減できます。

社員へのセキュリティ教育においては、情報資産を守る目的だけでなく、社員自身を守るための体制でもあることを理解してもらうことが大切です。

それではここからは、大切な情報資産を守るための管理方法を説明します。

情報資産の管理方法としては、情報資産管理台帳への記入とクラウドや共有サーバーでのデータ管理の2つの方法が挙げられます。

以下で詳しく見ていきましょう。

情報資産管理台帳とは、企業が所有している情報資産を把握・管理するための台帳です。具体的には以下のような項目を記入し、情報資産を管理します。

• 利用者
• 管理部署
• 記録媒体（保管先）
• 機密性、重要度、閲覧権限
• 登録日
• 保管期間

情報資産管理台帳への記入をすることで、どのような情報資産がどこにあるのか、その重要度はどの程度なのかといったことも把握しやすくなります。なお、情報資産管理台帳は常に最新の状態を保つ必要があります。

クラウドや社内サーバーを情報資産のデータ管理として活用する場合、ネットワーク経由での脅威にもさらされるため、セキュリティ対策も十分に行わなければなりません。具体的には次のような対策を行いましょう。

• アクセス制限の設定
• データの暗号化
• 社員以外のアクセス遮断

社外からの不正アクセスを防ぐために、データの暗号化や社員以外のアクセスを遮断するなどのセキュリティ対策を行うことが大切です。また、クラウドを利用する場合はクラウドサービス側のセキュリティ体制をチェックすることも忘れずに行いましょう。

情報資産の保護を監査するために役立つ資格としてCISA®があります。

CISA®（公認情報システム監査人）とは"Certified Information Systems Auditor"の略称で、情報システム監査やセキュリティ、コントロールにおける専門性を証明できる国際的な資格です。

CISA®は1978年に開始された認定試験であり、情報システム監査の専門資格として最も長い歴史を持ちます。加えて、約80の国で実施されており、国際的に普及している資格です。

認定試験は5つのドメインで構成されており、そのうちの1つが「情報資産の保護」になります。資格取得により、情報資産の機密性などを確保するために必要な組織のセキュリティに関する方針や手順などの知識を得ることができるでしょう。

関連ページ：公認情報システム監査人（CISA®） とは？資格の概要や魅力を解説

顧客情報や販売情報を含む情報資産は、利益や新しい価値を生み出す可能性を持っており、企業の経営にも大きな影響を与えます。一方で、情報資産を取り扱う上でサイバー攻撃や情報漏えいといったリスクも増えつつあるのが現状です。

万が一、情報漏えいによる不正利用が発生した場合、企業は社会的信用を失い、大きなダメージを受ける可能性も否定できません。そのため、情報資産を守るためにも適切な管理体制を構築する必要があります。

情報資産を守るための知識を身につけたい場合、CISA®の資格取得を目指すのも選択肢の1つです。CISA®の資格取得の過程で、情報資産の保護に関する知識を身につけることができるでしょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、2007年よりCISA®のプログラムを開講して以降順調に合格者を輩出しており、合格率は約75%と圧倒的な合格実績を誇ります。

アビタスでは試験合格のために徹底的に効率化したオリジナル教材を使用し、講義を行います。

豊富な図解を交えながら、複雑なコンセプトも一目で理解できるように編集してあるため、分かりやすい点が魅力です。

また、通信・通学を併用できるコースも用意しており、忙しい方でも効率的に学習を進めることが可能です。

CISA®の資格を取得したいと考えている方は、ぜひアビタスの利用を検討してみてください。

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