情報資産とは、企業や組織が所有している顧客情報や販売情報などの情報全般のことです。

ITの発展により、情報の収集方法や分析手法が進化し、情報資産は今まで以上に重要視されるようになりました。一方で、ハッキングや情報漏えいなどによる情報流出は企業の信頼低下につながります。

そのため、企業には情報資産の適切な管理やセキュリティ対策が必要です。

本記事では、情報資産の概要や重要性、情報資産の管理方法まで分かりやすく解説します。情報資産を取り扱うリスクやセキュリティ対策にも触れますので、参考にしてください。

目次
情報資産とは
情報資産の重要性
情報資産を取り扱うリスクや情報漏えいの原因
情報資産の管理の前にするべきこと
情報資産の管理方法
情報資産のセキュリティ対策
情報資産の保護を実践するのに役立つ資格
情報資産を守って健全な企業経営を行おう

「情報資産」とは、企業や組織などが所有している情報全般のことをいいます。

情報資産には顧客情報や販売情報などの情報自体に加え、ファイルやデータベースといったデータ、CD-ROMやUSBメモリなどの記録メディア、紙媒体の資料も含まれます。

情報資産と似ている言葉として「IT資産」があります。IT資産とはパソコンやスマートフォン、タブレット、ネットワーク機器、プリンターなど企業活動で利用するIT機器のことです。IT機器にインストールされているソフトウェアもIT資産に含まれます。

参照：総務省「国民のための情報セキュリティサイト｜用語集一覧」

企業には多くの情報資産があります。代表的なものを見ていきましょう。

情報資産	具体例
顧客情報	顧客名簿、売買履歴、連絡先　など
従業員情報	履歴書、人事情報、給与データ　など
取引先情報	取引先名簿、購入履歴　など
財務情報	会計データ、予算計画　など
製品技術情報	製品仕様書、設計図面、プログラムソースコード　など
知的財産	著作権、商標、企業の様々なノウハウ　など
契約書	取引先との契約書、機密保持契約、ライセンス契約　など
マーケティング情報	市場調査データ、販売計画　など

これらの情報資産は、どれも企業にとって欠かせないものばかりです。情報流出によって、信頼低下や競争力低下などにつながることもあるため、適切な管理と保護が必要です。

IT技術の発展によりデータを蓄積・活用する技術が向上したことで、情報資産は今まで以上に重要視されるようになりました。

例えば、顧客情報を分析することで、マーケティング戦略や顧客満足度の向上につなげることが可能です。さらに、ビッグデータ解析によって、新商品の開発や販売チャネルの拡大など、新たな価値の創出も期待できます。

また、蓄積されるメールやSNSのメッセージなどにマイニングを施すことが、企業にとっての新たな価値創造や利益の創出につながる可能性も少なくありません。

社内に蓄積されたノウハウなど、情報資産の活用によって業務効率化やコスト削減も見込めます。

そのため、情報資産の流出は、貴重な情報が社外に漏れるだけでなく、顧客や取引先、社会からの信頼低下につながります。情報資産は企業の経営に関わる重要な資産として扱わなければなりません。

情報資産の取り扱いには、情報漏えいやサイバー攻撃をはじめ、様々なリスクがつきまといます。情報資産の取り扱いには十分な注意が必要です。

ここでは、以下の3つの観点から、情報資産を取り巻く課題について解説します。

• 情報資産を取り扱うリスク
• 情報漏えいの原因
• 日本を取り巻くサイバー攻撃の状況

情報資産のリスクを理解し、適切な対策を講じることが企業の持続的成長につながります。

詳しく見ていきましょう。

IT技術の発展は、悪意のある第三者からの攻撃の増加も引き起こしています。特にサイバー攻撃は日々新たな手法による攻撃が試みられ、悪質な手法も増えつつある状況です。

企業や組織でITシステムの活用が進むことにより、悪意のある第三者ともつながりやすい状況となっています。情報資産のデジタル化が進む中で、サイバー攻撃や内部不正、情報漏えいなどのリスクにさらされているというのも事実です。

その重要性の高さからも、情報資産は常に狙われていると考えてもよいでしょう。このような状況において情報資産を守るためには、適切な管理体制を整えることが必要です。

情報漏えいの原因には、外部要因と内部要因の2種類があります。

IPAが公開している「情報セキュリティ10大脅威2024［組織］」を、外部要因と内部要因に分類しました。

順位	脅威	要因
1	ランサムウェアによる被害	外部
2	サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃	外部
3	内部不正による情報漏えい等の被害	内部
4	標的型攻撃による機密情報の窃取	外部
5	修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）	外部
6	不注意による情報漏えい等の被害	内部
7	脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加	外部
8	ビジネスメール詐欺による金銭被害	外部／内部
9	テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃	外部／内部
10	犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）	外部

情報漏えいの原因は多岐にわたるため、外部・内部双方に対する適切なセキュリティ対策が必要です。

参照：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ｜情報セキュリティ10大脅威 2024」

BlackBerry Japanが2023年2月に発表した「グローバル脅威インテリジェンスレポート 日本語版」によると、2022年9月1日～11月30日（第4四半期）の90日間にサイバー攻撃の標的となった国としては、日本がアメリカに次ぎ第2位という結果になりました。

サイバー攻撃などの脅威を対岸の火事と考えず、起こり得るリスクとして捉えることが大切です。情報資産の保護を目的とした適切な管理は企業経営において不可欠な要素といえるでしょう。

参照：BlackBerry Limited.「BlackBerry Cybersecurity グローバル脅威インテリジェンスレポート」

情報資産には適切な管理が求められますが、管理に取り組む前にするべきこととして以下の3つが挙げられます。

• 情報資産を記録する媒体の把握
• 記録媒体の使用管理やログ監視の実施
• 社員へのセキュリティ教育

1つずつ具体的な方法を見ていきましょう。

まずは情報資産を記録する媒体を把握しましょう。媒体を把握することは、紛失時の原因特定や媒体廃棄時の適切な処理にもつながります。

媒体として使用されているものは、紙媒体をはじめ、SSDやUSBメモリ、HDD（外付けドライブも含む）、スマートフォン、タブレット、社内サーバーなど、企業や組織によって多岐にわたります。近年はクラウドで情報資産を保存している場合もあります。

データの保存先（媒体）を把握していない場合、情報資産の漏えいなどにもつながる恐れがあります。例えば、顧客情報が保存されたままのパソコンを廃棄した場合、廃棄後に第三者によって悪用されてしまうといったリスクがあります。

廃棄する場合、媒体から情報資産を消去するといった処理を行うためにも、記録媒体を常に把握しておくことが大切です。

記録媒体の使用についても管理が必要です。具体的には、データ移動や保存などの更新履歴の保管やログなどの監視を行います。

特に機密性の高い情報を扱う場合は、立場や役職に応じたデータ閲覧やアクセス権限の割り振りを行いましょう。

全ての記録媒体の使用管理・ログ監視の実施には手間がかかりますが、実施することでデータの外部流出や操作ミスによる紛失のリスクを軽減することが可能です。

なお、紙媒体の情報は使用管理がしにくいため、できる限り電子化しておくことを推奨します。

ヒューマンエラーによる情報漏えいを防ぐためにも、社員へのセキュリティ教育は必須です。

社員のセキュリティ意識が低い場合、デバイスのアップデートが適切に行われていないなどといった理由でサイバー攻撃の被害に遭うリスクが高まります。

また、内部不正をしにくい体制をつくることも大切です。例えば、データをUSBに保存できないようにする、印刷できないようにすることなどでも内部不正のリスクを軽減できます。

社員へのセキュリティ教育においては、情報資産を守る目的だけでなく、社員自身を守るための体制でもあることを理解してもらうことが大切です。

情報資産を守るためには、管理体制の構築が欠かせません。適切な管理を怠ると、情報漏えい、改ざん、システム障害、ハッキングなどのリスクが高まります。

情報資産を効率的かつ安全に管理するためには、次の3点に着目しましょう。

• 情報資産管理台帳への記入
• クラウドや共有サーバーでのデータ管理
• 情報のバックアップ

詳しく解説します。

情報資産管理台帳とは、企業が所有している情報資産を把握・管理するための台帳です。具体的には以下のような項目を記入し、情報資産を管理します。

• 利用者
• 管理部署
• 記録媒体（保管先）
• 機密性、重要度、閲覧権限
• 登録日
• 保管期間

情報資産管理台帳へ記入することで、どのような情報資産がどこにあるのか、その重要度はどの程度なのかといったことも把握しやすくなります。

なお、情報資産管理台帳は常に最新の状態を保つ必要があります。

クラウドや社内サーバーを情報資産のデータ管理として活用する場合、ネットワーク経由での脅威にもさらされるため、セキュリティ対策も十分に行わなければなりません。具体的には次のような対策を行うことが必要です。

• アクセス制限の設定
• データの暗号化
• 社員以外のアクセス遮断

社外からの不正アクセスを防ぐために、データの暗号化や社員以外のアクセスを遮断するなどのセキュリティ対策を行うことが大切です。

また、クラウドを利用する場合は、クラウドサービス側のセキュリティ体制をチェックすることも忘れずに行いましょう。

システム障害や自然災害、ランサムウェア攻撃などによるデータ消失に備えるためには、情報のバックアップが欠かせません。情報資産は定期的にバックアップを行いましょう。

最新情報を保管するためには、データの更新頻度に合わせてバックアップのスケジュールを設定することが大切です。

情報によっては、バックアップデータを複数世代にわたって保管する、世代管理が求められます。

また、万が一の場合に確実にデータを復旧できるよう、復元テストも同時に実施しておきましょう。

情報資産を守るためには、外部・内部の両方に対して適切なセキュリティ対策が必要です。

情報資産の取り扱いルールを明文化したセキュリティポリシーの策定、従業員の教育やセキュリティ意識の向上、インシデントが発生した際の体制整備など多岐にわたります。

特に重要なのは次の3つです。

• 各部署でのセキュリティ担当者の設定
• 不正アクセス防止施策の実行
• 情報システム監査の実施

詳しく見ていきましょう。

情報システム部門が存在する企業であっても、全社の情報セキュリティ対策を情報システム部門だけでカバーするのは困難です。各部署で適切なセキュリティ対策を実施するために、部署ごとにセキュリティ対策の担当者を設定しましょう。

セキュリティ担当者は、部署内のセキュリティ意識向上に努めます。

各部署にセキュリティ対策の担当者を設定することは、情報システム部門がない、あるいは専任者がいない中小企業にとっても効果的です。

各部署のセキュリティ担当者が適切な運用をできる体制を構築することで、組織全体のセキュリティレベル向上が見込めます。

情報漏えいや改ざん、システム障害などの大きな要因として、不正アクセスが挙げられます。情報資産を守る上で、不正アクセス防止施策は必須です。

不正アクセスを防ぐには、最新のセキュリティソフトウェアの導入など技術的な対策が欠かせません。具体的には、ウイルス対策ソフトやファイアウォール、不正侵入検知システムなどを導入し、定期的な更新を行いましょう。

また、強力なパスワード設定や多要素認証システムの導入も不正アクセス防止に効果的です。

情報資産のセキュリティ対策には、情報システム監査が欠かせません。情報システム監査とは、情報システムの運用について信頼性・安全性・効率性を検証し、評価することを指します。

個人情報流出などの可能性はないか、情報システム運用のコストが肥大化していないかなど、専門知識やスキルを基にポイントを押さえた監査を実施し、企業の情報セキュリティに関する様々なリスクから企業を守ります。

情報システム監査は、独立性と客観性を備えた立場から、情報システムの現状をチェックします。これは、経営者目線でのチェックも必要不可欠です。

情報資産の保護を監査するために役立つ資格としてCISA®（公認情報システム監査人）があります。

CISA®とは”Certified Information Systems Auditor”の略称で、情報システム監査やセキュリティ、コントロールにおける専門性を証明できる国際的な資格です。

CISA®は1978年に開始された認定試験であり、情報システム監査の専門資格として最も長い歴史を持ちます。加えて、約180の国で実施されており、国際的に普及している資格です。

認定試験は5つのドメインで構成されており、そのうちの1つが「情報資産の保護」になります。資格取得により、情報資産の機密性などを確保するために必要な組織のセキュリティに関する方針や手順などの知識を得ることができるでしょう。

関連ページ：アビタス CISA®「公認情報システム監査人（CISA®） とは？資格の概要や魅力を解説」

顧客情報や販売情報を含む情報資産は、利益や新しい価値を生み出す可能性を持っており、企業の経営にも大きな影響を与えます。一方で、情報資産を取り扱う上でサイバー攻撃や情報漏えいといったリスクも増えつつあるのが現状です。

万が一、情報漏えいによる顧客の個人情報流出などが発生した場合、企業は社会的信用を失い、大きなダメージを受ける可能性も否定できません。情報資産を守り健全な企業経営を維持するためには、適切な管理体制の構築が必要です。

情報資産を効率的に管理するためには、CISA®の資格取得を目指すのも選択肢の1つです。CISA®の資格取得のための学習で、情報資産の保護に関する十分な知識を身につけることができるでしょう。

国際資格の専門校であるアビタスでは、2007年よりCISA®のプログラムを開講して以降順調に合格者を輩出しており、合格率は約75%と圧倒的な合格実績を誇ります。

アビタスでは、試験合格のために徹底的に効率化したオリジナル教材を使用し、講義を行います。

豊富な図解を交えながら複雑なコンセプトも一目で理解できるように編集してあるため、分かりやすい点が魅力です。

また、通信・通学を併用できるコースも用意しており、忙しい方でも効率的に学習を進めることが可能です。

CISA®の資格を取得したいと考えている方は、ぜひアビタスの利用を検討してみてください。

CISAについてもっと知りたい方はこちら