海外資格講座や企業研修などを提供するパスメイクグループの株式会社アビタス（本社東京都渋谷区、代表三輪豊明）は11月13日(土)、73.6％の企業が「内部監査の重要性は、過去5年で高まってきている」とした内部監査部門対象の実態調査結果を公表しました。東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改訂の影響などを受け、内部監査に関する組織の改編も進んでいることが分かりました。アビタスはこの結果が、日本のガバナンス構造の変化にも影響しているととらえ、調査結果を公表する企業の内部監査担当者向けオンラインセミナーを11月16日(火)に開き、最新情報を提供します。 参加予約はこちら。https://abitus.biz/event/event-211116-1/

■会社機関の組織変更で監査役会設置会社は減少傾向
2021年6月に公表された東京証券取引所の改訂コーポレートガバナンス・コード（https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.html）では、第4章取締役会等の責務において、独立した立場から経営陣を監督するよう強調されています。これに関連した監査体制の強化として、取締役会で議決権のない「監査役会設置会社」ではなく議決権のある監査委員会体制への移行する企業も増えています。
（参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC147BJ0U1A610C2000000/）
今回の調査で会社機関の組織形態を問う設問では、監査役会設置会社は58.3%、監査等委員会設置会社 30.6%、指名委員会等設置会社 11.1%という結果となりました。アビタスの担当者は「今回のアンケート回答者は多くはないが属性をみると上場企業の縮図といえる。国内の上場企業の大部分がこれまで監査役会設置会社体制であったことを考慮すると、58.3%は減少してきている実態を裏付けている」と指摘。コーポレートガバナンス・コードへの対応を受け、日本企業のガバナンス構造が変化していることが分かりました。

■高まる内部監査・ガバナンスの重要性
また、「貴社では『内部監査の重要性は、過去5年で高まってきている』と感じますか」との問いに、73.6％が「高まっている」「とても高まっている」と回答しました。また、「貴社では『ガバナンス強化の重要性は、過去5年で高まっている』と感じますか」は87.5％が「高まっている」「とても高まっている」と回答が集まりました。「回答を選択した理由」のフリーコメントでは、コーポレートガバナンス・コードへの対応、海外展開や子会社管理、M&Aによる体制の変化などが挙がり、組織内で具体的なガバナンス対応の動きが広がっていることがうかがえました。ガバナンスの有効性を評価する内部監査の重要性も相関して高まっています。

■内部監査成熟度は第一段階が依然18.1%、第三段階は金融機関や大手製造業
金融庁の「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（2019年）の内部監査の成熟度についての該当段階を尋ねたところ、「第一段階（Ver.1.0）事務不備監査」レベルが18.1%と一定割合を占めたことが判明しました。一方で、「第二段階（Ver.2.0）リスクベース監査」は69.4％でした。一定の進展はみられるものの、「第三段階（Ver.3.0）経営監査」に達しているのは金融機関やグローバル展開をしている大手製造業のわずか8.3％。「第四段階（Ver.4.0）信頼されるアドバイザー」の回答はありませんでした。

■11月16日に調査結果のオンラインセミナー
アビタスでは11月16日（火）15時から、 これらの調査結果を解説するオンラインセミナーを開催します。アビタス法人営業部担当者が、調査結果や各企業の傾向を解説する他ほか、開講5カ月でから内部監査人320人名に導入いただきに好評を得ているアビタスeラーニングの事例や、新コンテンツをのご紹介もいたします。
参加予約はこちらから。https://abitus.biz/event/event-211116-1/

■アンケートは4分野30問で構成
アビタスは内部監査の国際資格であるCIA（公認内部監査人）プログラムを2005年に開講しました。資格講座だけでなく企業向けに内部監査研修も提供し、これまでに延べ500社近く監査部門と取引があります。今回の実態調査は、「内部監査部門の状況について」「部門の組織上の独立性について」「部門の専門性について」「監査スタッフの状況について」の4つの観点で30問。アビタスの取引先企業の内部監査部担当者690人を対象に2021年9月、オンラインで調査を実施し、72社72人から回答を得ました。

■調査概要
「内部監査業務・人材育成に関する企業実態調査」
・調査対象：アビタスの取引先企業の内部監査部担当者690人
・実施形式：Googleフォームでの記名調査（レポートは匿名化）
・回答形式：選択式、自由記述。全問必須回答。
・有効回答数：72（72社72人）
・調査集計期間：2021年9月15日～2021年9月30日
・日本の内部監査部門の課題とされている「内部監査部門の状況について」「部門の組織上の独立性について」「部門の専門性について」「監査スタッフの状況について」に関する計30問