企業を取り巻くリスクが複雑化する現代、ガバナンスはより戦略的で、未来志向の役割が求められています。
そのためには各部署、各担当者が個別に対応するのではなく、経営者、ガバナンス領域従事者が中心となって組織的に取り組む必要があります。
本イベントでは、内部監査、システム監査、不正対策領域で活躍する実務家が登壇し、最新のトレンドや直面する課題、そして未来に向けた取り組みを議論。変革期におけるガバナンスの在り方や組織全体の透明性・信頼性をどう高めていくか、実務に基づいた洞察を解説します。
ぜひお勤めの企業のガバナンス強化、ひいてはご自身のキャリアの参考になれば幸いです。
※2024年12月に開催したイベントのアーカイブ配信となります。
PROGRAM
内部監査を巡る環境変化と
企業価値への影響
内部監査を取り巻く環境の変化と、それが企業価値にどのように影響するかについて考察します。まず、コーポレートガバナンス・コードの2021年の改訂による、内部監査に求められる役割と責任の拡大について解説します。
次に、2023年に公表されたJ-SOX基準の改訂が内部監査に与える影響を取り上げ、実務上の課題と対応策を探ります。
また、内部監査の透明性向上を目的とした開示要件の進展についても考察し、一連の変革が内部監査の実務と企業価値の向上にどのような影響を与えていくのかを考えていきます。
浦田 信之
Nobuyuki Urata
日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）を経て2013年、住友スリーエム（現スリーエムジャパン）常勤監査役。
その後、資生堂、電通の内部監査部門を経て2023年独立、上場企業の内部監査支援、国際会計事務所の品質管理支援等に従事。
1996年 東京大学経済学部卒業。
著書『わかる！使える！うまくいく！ 内部監査 現場の教科書』中央経済社
サイバー攻撃環境の現状と
脅威シナリオに基づくリスク評価
ランサムウェア等のサイバー攻撃による重要業務の停止や決算報告の遅れなども多発している昨今、サイバーセキュリティに関するリスクは事業継続に係わる重要なリスクの一つと位置付けられます。一方で、その組織の環境を踏まえて有効な対策を見極め、優先順位を付けて対応していくことも難しくなっています。
そうした状況に対処するため、リスク管理や内部監査の立場においても、単純に基準に沿ったコンプライアンス状況を評価するだけでなく、サイバー攻撃の脅威シナリオに基づいたリスク評価が重要になってきています。
本セッションではサイバーセキュリティの現状と脅威シナリオに基づくリスク評価のポイントと有用性について解説します。
出本 圭介
Keisuke Demoto
2013年グローバルセキュリティエキスパート株式会社入社。
顧客企業へのサイバーセキュリティに関するコンサルティング、システム監査、セキュリティ監査業務に従事。
ISACA東京支部の活動として、CISA委員会、CRISC委員会、調査研究委員会に運営委員等として参加。
ISACA資格試験のレビューマニュアル日本語翻訳版のレビュー、その他マテリアルの翻訳等に従事。
時代の風を読む不正対策のすすめ
- ガバナンス・意識改革を中心に -
日本を代表する上場企業や有名企業において重大な不正が発覚し、企業価値が大きく毀損される事案が相次いでいる中で、企業にとって不正対策（不正の予防や早期発見・不正発覚時の迅速かつ適切な対応）の重要性が極めて高いことは明らかです。
不正対策には多種多様な方法がありますが、本セッションでは、近年特に注目されているガバナンス及び役員・従業員の意識改革（インテグリティの考え方等）という切り口を中心に、時代の潮流を踏まえた不正対策のポイントを解説します。
坂尾 佑平
Yuhei Sakao
2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2018年University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate)修了。2019年ニューヨーク州弁護士登録。
長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所（ワシントンD.C.）、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月より現職。
危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs、紛争解決等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。近年は不祥事予防やインテグリティに関する社内研修等にも注力している。
The Best Lawyers in Japan 2025の「Corporate Governance and Compliance Practice」部門に選出。
これだけは知っておきたい
社内調査のポイント
不正はある日突然発覚し、迅速・的確な判断が求められます。不正の存在やその端緒を把握した企業は、まずは「社内調査」を実施することとなります。仮に適切な「社内調査」を実施できないと、その後の経営判断や対応措置にも悪影響が及び、ひいては企業価値を大きく毀損することにもなりかねません。
本セッションでは、万一不正が発生した場合にも自信を持って適切な実務対応ができるように、「社内調査」において特に留意すべきポイントに絞って解説します。
岩渕 恵理
Eri Iwabuchi
2012年中央大学法学部卒業、14年中央大学法科大学院修了、16年弁護士登録。
16年から三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部勤務、19年プロアクト法律事務所入所。
専門は、企業のリスクマネジメント、有事の危機対応、平時のリスク管理体制整備、会社法、コーポレートガバナンス、株主総会支援、適時開示等の開示規制など。上場企業を含む複数社の社外役員を務める。
主要著書として『図解 不祥事の予防・発見・対応がわかる本』（共著、中央経済社、2019年）、『図解 不祥事の社内調査がわかる本』（共著、2020年、中央経済社）、『図解 不祥事のグローバル対応がわかる本』（共著、2024年、中央経済社）など。
VOICE
サイバー攻撃とそのリスク評価について概要が理解できました。
監査法人・会計事務所・コンサル会社／専門職（コンサルタント・会計士）
不正対策としてインテグリティの重要性を学ぶことができました。
金融・保険・不動産／営業・広報
ガバナンスコード、JSOX基準、各社事例まで頭の整理ができました。
商社／内部監査・内部統制
初動調査の重要性を再認識できました。
製造業／内部監査・内部統制