企業を取り巻くリスクが複雑化する現代、ガバナンスはより戦略的で、未来志向の役割が求められています。
そのためには各部署、各担当者が個別に対応するのではなく、経営者、ガバナンス領域従事者が中心となって組織的に取り組む必要があります。
本イベントでは、各領域で活躍する実務家が登壇し、最新のトレンドや直面する課題、そして未来に向けた取り組みを議論。2025年1月から施行されるグローバル内部監査基準など、変革期におけるガバナンスの在り方や組織全体の透明性・信頼性をどう高めていくか、実務に基づいた洞察を解説します。
ぜひお勤めの企業のガバナンス強化、ひいてはご自身のキャリアの参考になれば幸いです。
PROGRAM
内部監査の地位向上に向けた
戦略と実践
内部監査の重要性が高まる中、組織における「リスクベースのアプローチ」と「経営層や二線部門との連携」の強化が求められています。特に、経営層との連携体制を構築し、リスクの理解を深める工夫や、内部監査人のスキル向上を通じて、内部監査の地位向上を目指すことが重要な課題となっています。
本セッションでは、業界で活躍する2名の専門家をお招きし、これらの課題に対する具体的な施策について語っていただきます。リスクに基づいた連携や実務的な教育施策の実例を通じて、内部監査が経営にどのように貢献できるのかを深く掘り下げます。
鈴木 圭
Kei Suzuki
大学卒業後、ホテル・レジャー事業関連のグループ会社で営業、企画、広報・宣伝、経理・財務、事業所勤務等、様々な業務に従事。
2015年から5年間グループを統括している内部監査部門に配属となり、内部監査部門配属時に公認内部監査人（CIA）資格を取得。
2020年 内部監査経験を活かすべくキャリアアップを目指し転職。内部統制担当として、J-SOXを中心とした内部統制体制の強化を図りつつ、内部監査部門との連携を強化。
2022年 総合メディカルグループ株式会社へ入社。内部監査体制の整備を中心に関係各部と連携し、内部統制体制の構築強化を実施。日本ガバナンス研究学会 会員。2023年度より、日本内部監査協会主催スキルアップ研修会の講師を務める。
2024年7月に開催されたIIA国際会議（ワシントンDC大会）では、内部監査が組織体に価値を付加するためのCAEの具体的な行動に焦点をあてたセッションを担当。
アビタスでは法人企業向けに「内部監査実務家講座」を担当。
佐藤 誠一
Seiichi Sato
旭化成株式会社（当時旭化成工業株式会社） 1989年入社。
水島製造所 経理部門に初任配属、以降本社経理部門も含め経験。
・2001年～ 全社での基幹システム（SAP）導入プロジェクトに参画、経理、システム両面からの経験。その後導入したシステムの運用側責任者として従事。
・2016年1月 監査部にて内部監査、内部統制を担当する。
・2019年 監査関連国際資格のCIA（公認内部監査人）CISA（公認情報システム監査人）資格取得
・2021年1月～ 旭化成アメリカ 監査部創設
北米エリアの旭化成グループ関係会社の内部監査実施ならびに経営者評価（J-Sox）対象会社の内部統制運用サポート、モニタリング並びに結果集約実施。
・2024年1月 CFE（公認不正検査士）合格 5月資格認定
・2024年7月 旭化成株式会社 監査部に帰任。監査人として内部監査業務を遂行するとともに、内部監査領域の高度専門職として、監査部門の専門性向上に向けて諸施策検討・実施を主導。
サイバー攻撃環境の現状と
脅威シナリオに基づくリスク評価
ランサムウェア等のサイバー攻撃による重要業務の停止や決算報告の遅れなども多発している昨今、サイバーセキュリティに関するリスクは事業継続に係わる重要なリスクの一つと位置付けられます。一方で、その組織の環境を踏まえて有効な対策を見極め、優先順位を付けて対応していくことも難しくなっています。
そうした状況に対処するため、リスク管理や内部監査の立場においても、単純に基準に沿ったコンプライアンス状況を評価するだけでなく、サイバー攻撃の脅威シナリオに基づいたリスク評価が重要になってきています。
本セッションではサイバーセキュリティの現状と脅威シナリオに基づくリスク評価のポイントと有用性について解説します。
出本 圭介
Keisuke Demoto
2013年グローバルセキュリティエキスパート株式会社入社。
顧客企業へのサイバーセキュリティに関するコンサルティング、システム監査、セキュリティ監査業務に従事。
ISACA東京支部の活動として、CISA委員会、CRISC委員会、調査研究委員会に運営委員等として参加。
ISACA資格試験のレビューマニュアル日本語翻訳版のレビュー、その他マテリアルの翻訳等に従事。
時代の風を読む不正対策のすすめ
- ガバナンス・意識改革を中心に -
日本を代表する上場企業や有名企業において重大な不正が発覚し、企業価値が大きく毀損される事案が相次いでいる中で、企業にとって不正対策（不正の予防や早期発見・不正発覚時の迅速かつ適切な対応）の重要性が極めて高いことは明らかです。
不正対策には多種多様な方法がありますが、本セッションでは、近年特に注目されているガバナンス及び役員・従業員の意識改革（インテグリティの考え方等）という切り口を中心に、時代の潮流を踏まえた不正対策のポイントを解説します。
坂尾 佑平
Yuhei Sakao
2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2018年University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate)修了。2019年ニューヨーク州弁護士登録。
長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所（ワシントンD.C.）、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月より現職。
危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs、紛争解決等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。近年は不祥事予防やインテグリティに関する社内研修等にも注力している。
The Best Lawyers in Japan 2025の「Corporate Governance and Compliance Practice」部門に選出。
グローバル内部監査基準の
対応に向けて
内部監査人協会は、「専門職的実施の国際フレームワーク」の改訂に伴い、2024年1月に「グローバル内部監査基準」を公表しました。
本基準は2025年1月より施行されますが、「旧基準との違いは何か」「新基準の施行により、どのような影響が生じるのか」「新基準を適用する際のポイントは何か」「日本企業に適用する際、どのように解釈すべきか」「今後どのようなアクションが必要か」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本セッションでは、これらの疑問にお答えしつつ、事例を交えて解説いたします。
青山 卓郎
Takuro Aoyama
朝日監査法人アンダーセン（現あずさ監査法人）東京事務所を経て2004年にプロティビティに入社。
大手のメーカー、総合商社、サービス業、金融機関におけるERMやCSAの導入・強化支援、内部監査の外部品質評価や高度化支援、 サスティナビリティ監査支援、CAATや監査管理ツール導入支援、グローバルアウトソース・コソースに従事。グローバル内部監査基準（新IPPF）への対応も支援。内部監査推進全国大会や研修講師多数。
和田 祥子
Shoko Wada
2016年にプロティビティ入社。
製造業、情報通信業、サービス業、金融機関、総合商社等における内部監査の高度化支援や外部品質評価、CSA高度化支援等の業務に従事。全社的リスクマネジメント（ERM）高度化支援やBCP構築支援、管理業務効率化支援の経験も有する。
内部監査を巡る環境変化と
企業価値への影響
内部監査を取り巻く環境の変化と、それが企業価値にどのように影響するかについて考察します。まず、コーポレートガバナンス・コードの2021年の改訂による、内部監査に求められる役割と責任の拡大について解説します。
次に、2023年に公表されたJ-SOX基準の改訂が内部監査に与える影響を取り上げ、実務上の課題と対応策を探ります。
また、内部監査の透明性向上を目的とした開示要件の進展についても考察し、一連の変革が内部監査の実務と企業価値の向上にどのような影響を与えていくのかを考えていきます。
浦田 信之
Nobuyuki Urata
日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）を経て2013年、住友スリーエム（現スリーエムジャパン）常勤監査役。
その後、資生堂、電通の内部監査部門を経て2023年独立、上場企業の内部監査支援、国際会計事務所の品質管理支援等に従事。
1996年 東京大学経済学部卒業。
著書『わかる！使える！うまくいく！ 内部監査 現場の教科書』中央経済社
これだけは知っておきたい
社内調査のポイント
不正はある日突然発覚し、迅速・的確な判断が求められます。不正の存在やその端緒を把握した企業は、まずは「社内調査」を実施することとなります。仮に適切な「社内調査」を実施できないと、その後の経営判断や対応措置にも悪影響が及び、ひいては企業価値を大きく毀損することにもなりかねません。
本セッションでは、万一不正が発生した場合にも自信を持って適切な実務対応ができるように、「社内調査」において特に留意すべきポイントに絞って解説します。
岩渕 恵理
Eri Iwabuchi
2012年中央大学法学部卒業、14年中央大学法科大学院修了、16年弁護士登録。
16年から三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部勤務、19年プロアクト法律事務所入所。
専門は、企業のリスクマネジメント、有事の危機対応、平時のリスク管理体制整備、会社法、コーポレートガバナンス、株主総会支援、適時開示等の開示規制など。上場企業を含む複数社の社外役員を務める。
主要著書として『図解 不祥事の予防・発見・対応がわかる本』（共著、中央経済社、2019年）、『図解 不祥事の社内調査がわかる本』（共著、2020年、中央経済社）、『図解 不祥事のグローバル対応がわかる本』（共著、2024年、中央経済社）など。
キャリアの幅を広げる、
ガバナンス系の国際資格
ガバナンス領域の知見を広げるための手段として国際資格取得があります。ガバナンス領域への転職や業務を遂行するために資格は必須ではありませんが、体系的な知識を習得する事で勘や経験則に頼らない、世界基準の知見を有する専門家として活躍できます。
本セッションでは、株式会社アビタスの講座担当責任者が登壇。ガバナンス系の国際資格を紹介するとともに、キャリア上のメリットや費用対効果なども合わせて解説します。
九石 賢治
kenji sazarashi
アビタス入社以来、アドバイザーとして様々な資格の講座の運営に関与し、講座検討者のキャリアプランをサポート。現在は、ガバナンス・IFRS事業部で、CFE（公認不正検査士）・CISA（公認情報システム監査人）講座のチーフ、公認内部監査人（CIA）のサブチーフとして、ガバナンス系資格の講座の運営に従事。累計1,000名を超える資格検討者に中長期的なキャリア、資格の有用性を伝え、キャリア設計のサポートを行う。
VOICE
他社の内部監査実務はなかなか知る機会が得られないので貴重な体験だった。
その他サービス業／内部監査・内部統制
コンプライアンス監査という、なかなか対応が出来ないでいた分野の講義であり、非常に刺激を受けました。
金融・保険・不動産／内部監査・内部統制
システムの監査や品質を守るうえで不正については知る必要があると思うので、そのあたりの考え方などについてお聞きすることができてよかった。
その他サービス業／システム
不正リスクに対する上司が陥りがちな行動を再認識しました。
金融・保険・不動産／企画・調査
OVERVIEW
- イベント名
- GOVERNANCE WEEK 2024
- 日時
- 2024年12月14日（土）、21（土）
- 視聴方法
- 完全オンライン（リアルタイム配信）
- 参加費・定員
- 無料・先着300名
- 予約特典
- CIA/CISA/CFE講座受講料 5,000円OFF
- 参加特典
- 各セッションで使用したスライド ※一部セッションのみ
RESERVATION
本イベントは終了いたしました。