社会の複雑化・分業化に伴い、法曹資格も、分業化・専門性の深化が進んでいます。日本においては、法曹、特に弁護士と言えば、従来は刑事も民事も離婚も何もかも扱う、「よろず法律相談所」という存在でした。しかし、現代のビジネスシーンは、より専門性の高い法的サービスが求められています。
例えば、会社法規制や、証券法制、知的財産権、独占禁止法、労働関係法など、 それぞれの法分野で専門家が必要となる時代です。ところで、経済活動グローバル化の進展に伴い、国際的なビジネス法務という分野もまた、専門性が求められてきています。そこでは、外国の法律知識はもちろん、英語で法律用語を理解し、表現できる能力が不可欠です。
また、日本における外国法事務弁護士（※）の登録数は、20年以上一貫して増加傾向にあります。
特に2000年から2008年までにほぼ倍増しています。海外の法曹資格を保有するメリットの高さを表わしているともいえるでしょう。
（※）外国法事務弁護士とは、日本以外の弁護士資格の保有者で、法律の定めにより、法務大臣の承認を受け、弁護士会に登録された者をいいます。
