米国法弁護士の資格というと、日本でどのように生かせるのか疑問に思われる方も多いでしょう。確かに刑事法や家族法の分野では、国によって法律が全く異なります。しかし、国際的なファイナンスやM&Aなどのビジネスローの分野では、法的な思考や実務的手法において共通点もありまた弁護士という資格も行かせるため、日本で活躍されている米国法弁護士資格の方はたくさんいらっしゃいます。
ビジネスローの分野での米国法弁護士の活躍の場も様々です。まず、インハウスロイヤー（企業内弁護士）として、会社の法務部門で勤務することが考えられます。法務部門で働くにあたり、米国法弁護士資格は法的思考力や法的調査の基礎能力がある証明となり有利です。特に、外資系企業において法務部門の責任者や管理職につくには、日本ないしは米国の弁護士資格が望ましいとする企業が多いのが現状です。
インハウス以外には、大手法律事務所や外資系法律事務所で働くケースも少なくありません。その場合、アソシエイト（勤務弁護士）として、リーガルリサーチや法務コンサルティングの補助に携わる場合が一般的です。また、合格した州で一定期間の実務経験が積める場合には、日本において外国法事務弁護士として登録ができ、パートナー弁護士や独立の道も開けてきます。もちろん、語学に自信があれば、米国にわたり現地の法律事務所で弁護士として活躍することも夢ではありません。
米国弁護士試験（Bar Exam）の受験にあたっては、英語力が心配な方も多いと思います。実際のBar Examでは、大量の英文をかなりのスピードで読みこなさなければならず、結果としてかなりの英語力が必要となるのは覚悟しておいたほうがよいかもしれません。しかし、試験合格という点からは、いわゆる語学力というよりも、キーワードを素早くとらえ選択肢のキャラを見極めるというようなコツが要求されるように思います。それについては、受験勉強でかなりの程度鍛えることが可能です。
もう一つ、私の受験経験で言えば、日本における法務実務経験や社会人経験も、試験に役立てられるということです。これはLLMの勉強にもいえることですが、例えば、これまでの仕事で実際に契約取引などに携わった経験をお持ちであれば、具体的な取引のイメージを持つことができ、事案をすばやく理解することに資することになります。その意味では、社会人経験のないアメリカ人学生に比しても職務経験のある日本人の方が有利といえると思います。
このように日本人でも、米国弁護士試験を受けることは決して高すぎるハードルではありません。英語でビジネスローの知識を証明するツールを手に入れることで、皆さんのキャリアの可能性を大きく広げることができると思います。
