コンバージェンスから
コンドースメントアプローチへ。
米国は、EUの域内強制適用に先立って締結された2002年のノーウォーク合意に基づき、USGAAP（米国会計基準）とIFRSのコンバージェンスの作業を進めてきました。 その後、世界各国でIFRSの採用が進む中、2008年には、SEC（証券取引委員会）がIFRS採用のロードマップを示し、IFRS採用に大きく傾きます。
2011年5月には、従来のコンバージェンスプロセスに加え、承認手続きを経て個々の基準の受け入れを図るエンドースメントを合わせた、「コンドースメント」アプローチでIFRSに対応する旨をＳＥＣが表明しました。 このアプローチは、USGAAPの中身をIFRSに置き換え、最終的にIFRSに同一化することを目的とします。USGAAPそのものが無くなるというわけではないものの、IFRSがUSGAAPに大きな影響を与えることになります。

2010年3月期から任意適用開始。
早ければ2017年からの強制適用
日本では、アメリカより遅れること5年。2007年の東京合意に基づき、日本基準とIFRSとのコンバージェンス作業が始まりました。 2009年6月には、金融庁の企業会計審議会において、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が出され、2010年3月期からの任意適用と、早ければ2015年からの強制適用の可能性が示されました。
その後、東日本大震災などの影響や産業界における準備状況等を鑑み、2011年6月には、企業会計審議会において、強制適用の開始を当初の予定から2年ないしは4年遅らせ、早くて2017年からにする方向で検討がされています。 強制適用の開始は遅れるものの、コンバージェンスが引き続き進むとともに、グローバルに展開する企業が着々と任意適用をスタートさせており、実務へのIFRSの浸透は、すでに始まっています。