2001年、2002年に米国で相次いで発生した企業会計不正、及びそれに伴う会計事務所の信用失墜を受けて、2002年7月、企業責任、開示制度、監査人の独立性、及び監査法人の監視体制の強化等を規定した企業改革法（SOX法：Sarbanes Oxley Act of 2002）が成立しました。
米国に大きな衝撃を与えたこの企業改革法は、世界中に影響を及ぼし、英国、フランス、カナダ、韓国等の諸外国においても企業改革法に類似した法令が導入される流れとなりました。
企業不祥事が相次いだ日本でも、日本公認会計士協会による調査で、従来の日本の会計監査では諸外国と比較した場合に内部統制の評価等に費やされる時間が少ないことが明らかになり、日本版企業改革法が導入されることになりました。日本では、2006年6月に金融商品取引法（いわゆる日本版企業改革法）が成立。2009年3月期（2008年4月以降に始まる事業年度）より適用が開始されました。

内部監査人は、リスク・マネジメント、コントロール、及び組織体のガバナンス・プロセスの有効性を評価する役割があります。
有効性を評価する目的は、各プロセスが組織体の目標の達成に貢献するように適切に機能していることを保証すること、及び組織体の業務の有効性、効率性を高めるために改善案を提供することにあります。
また、組織体のガバナンスのあり方は、組織体の価値観によって様々です。内部監査人は、独立した客観的な立場から、組織体の倫理的な価値観を積極的に支援する役割を担わなければなりません。

内部監査人には、内部監査の基準や手続きに関する専門的能力に加え、財務記録、及び報告に携わる際には、会計監査を実施する上で、会計原則に関する知識も必要になります。また、内部監査人の業務は、業務監査やコンプライアンスに関する監査等も含まれることから、経営管理や商法などに関して広く理解しておくことも求められています。個々の監査人が、自らの職責を果たすために必要な知識を備えた上で、監査チーム全体においても、品質管理制度をレビューする等の管理体制を確立することで、監査ミッションを達成することができるのです。

CIA試験は、Part1において、ガバナンス、リスク、コントロールの概念や内部監査部門の役割、Part2において、内部監査実施の手順、Part3において、ビジネス分析と情報技術として、財務会計、管理会計、ファイナンス、IT、Part4において、ビジネス・マネジメント・スキルを学びます。CIA試験の勉強をすることによって、内部監査人として求められるスキルを体系的、包括的に学習することが可能です。IIAの定める「実践要綱」においても、「内部監査人はIIAが認定する公認内部監査人（CIA）およびその他の専門知識を得て、自らの専門的能力を示すことが推奨される」と定められており、内部監査人には、CIAの取得が推奨されています。

企業改革法に準拠した法整備は、米国をはじめとしフランス、カナダ、韓国でも既に導入の準備が進められおり、内部統制の構築は世界の潮流となっています。
年々グローバル化するビジネス社会において、クロスボーダーの経済取引が当たり前になっている今日、日本の企業も海外の投資家に対して、国際的に通用する、世界標準の知識をもって、正しい情報を発信し、信用を得ることが必要となります。CIA（公認内部監査人）は内部監査に求められるスキルを測る唯一の国際的な資格なのです。

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