アビタス、ジャパン・ビジネス・アシュアランスと日本オラクル、
企業のIT部門向け国際会計基準の研修を提供開始
2010/4/1
株式会社アビタス（本社：東京都渋谷区、代表：三輪 豊明、以下 アビタス）、ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：永川 顕司、以下 ジャパン・ビジネス・アシュアランス）、日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下 日本オラクル）の3社は、共同で企業のIT部門のシステムエンジニアを対象とした国際会計基準（International Financial Reporting Standards、以下 IFRS）の研修「IT部門のためのIFRS研修」を提供開始します。同研修は2010年5月21日より開講し、2010年4月1日より受講申し込み受付を開始します。
企業のIT部門では、IFRSがシステムに与える影響を把握することが求められています。既存のシステムに関連するIFRSや、日本の会計基準との差異について理解し、来るべきシステムの導入や改修に対応できる人材を育てることが、差し迫った課題となっています。IT部門がIFRSを深く理解し、早期から財務会計部門との密接に連携していくことで、システムへの影響を正確に把握することがIFRS導入プロジェクトを成功させる重要なポイントです。
これらの企業の課題やニーズに対応するため、3社は「IT部門のためのIFRS研修」を提供し、財務会計部門とIT部門の効果的な連携をサポートし、IFRS導入プロジェクトを成功へと導きます。「IT部門のためのIFRS研修」では、IFRSに関連する業務システムの機能別に項目分けをして研修を行います。販売管理システムや購買システム、人事システムなど各システムに関わってくる基準に特化して日本基準とIFRSとの差異を明確にし、業務システムにどのような問題が発生するのか、その問題を解決策としてはどのような考え方があるのかを学習することが可能です。ジャパン・ビジネス・アシュアランスのIFRS及び会計システムに精通している公認会計士が会計基準に関わる部分、そして日本オラクルが業務システムにかかわる部分についてそれぞれ講師を務めます。
■「IT部門のためのIFRS研修」概要
研修日程 |
2010年5月21日（金）～2010年6月25日（金）全6回計15時間 |
研修会場 |
アビタス八重洲校（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4F） |
受講料 |
1名\126,000(税込) |
講義内容 |
第1回 IFRS概要 第2回 会計システムと連結システムその1 第3回 会計システムと連結システムその2 第4回 販売システムと購買システム 第5回 財務・資金管理・固定資産システム 第6回 人事給与とプロジェクト管理システム |
対象者 |
システム関係の業務に従事され、かつ簿記2級レベルの会計知識をお持ちの方 |
申し込み・お問合せ先 |
電話：03-3299-3130 |
■アビタスについて
1995年、米国公認会計士（U.S.CPA）取得のための教育機関として設立。その後、公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の国際資格取得のための教育プログラムを提供。2008年より英国勅許会計士協会のひとつであるICAEW（イングランド・ウェールズ勅許会計士協会）と協力関係を結び、国際会計基準検定（IFRS Certificate）コースを開講、累計で1000名様以上に講座を提供している。
■ジャパン・ビジネス・アシュアランスについて
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社は2006年3月、主に会計コンサルティングを専業とする会社として設立。監査経験の豊富な公認会計士を中心にクライアントの立場で、会計コンサルティング・アドバイザリーサービスや会計システム導入支援サービスなどを提供しています。特に、米国基準（US-GAAP）や国際財務報告基準（IFRS）の作成支援には数多くの実績を持っており、グループとしてJBA関西（大阪）やJBA税理士法人（税務サービス）などを擁し、経理税務を中心に総合的な会計コンサルティングサービスを提供しています。
■日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数2,129名（2009 年 11 月末現在）。
*OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
