業界動向会計事務所・コンサルティング｜キャリアセンター

業界動向会計事務所・コンサルティング

コンサルティングファーム

●	【ＩＦＲＳコンサルティング】 2015年のIFRS早期適用はなくなったものの、近い将来適用となることに変わりなく、既にIFRS対応に取り組んでいる多くの企業ではプロジェクトを継続して進めております。また、これからIFRS導入に取り組む企業でも、「IFRSと現行会計処理とのギャップの把握」「IFRS導入における影響度調査」「IFRS適応への具体的な施策（基準・プロセス・ITシステム整備）」など、自社内で対応が難しい部分において、外部の専門家を活用するケースが増えてきております。このような流れを受け、大手プロフェッショナルファームではIFRS導入の対応に向けてスタッフクラスも含めた人員の増強を行っており、中堅コンサルティングファームでは、即戦力となる経験豊富なシニア～マネージャークラスの人材の採用を行っております。

●	【国際税務／移転価格コンサルティング】企業の海外進出が加速し経済国境がなくなる中、国際税務に絡む問題は、大手企業を中心に大きな課題として捉えられております。自社内では処理することの困難な取引への対応や、「二重課税」「申告漏れ」などのリスク回避のため、外部の専門家を頼る企業が増えてきております。また、移転価格税制における指摘は中堅中小企業まで広がりつつあり、体制の整っていない中堅中小企業では外部の専門家に調査を依頼することも多く、今後もますます増えていくと考えられます。このような背景から案件の増加を見込み、税理士法人等では高い語学力に加え、会計・税務に関する知識を持つ人材を積極的に採用される傾向にあります。
●	【海外進出支援コンサルティング】国内市場飽和感のある中、事業拡大やコスト削減のためアジア圏を中心とした海外へ新たに進出する中小企業が増えてきております。これらの企業は、監査・会計実務だけでなく事業登記・保険関連等を含め現地の状況に詳しく、現地に拠点を置く会計事務所・コンサルティングファームへサポートを依頼する傾向にあります。特に中国・ベトナム・インドといった地域では案件が増えており、採用が活発になってきております。しかしながら拠点によっては日本人スタッフ1名となる場合も少なくないため、会計知識や経験、高い語学力だけでなく、柔軟性がありバイタリティのある人材を採用される傾向にあります。
●	【M＆Aコンサルティング】昨今では全般的に事業再編やM&A減少傾向となりますが、中堅中小企業の事業継承に絡んだM&Aが増加しております。事業継承においては、ファイナンス面での知識はもちろんのこと、オーナー企業の社長や経営陣を説得させる力が必要となります。経験が求められるM&Aコンサルティングとなりますが、このような中堅中小企業のM&A案件を多く扱うコンサルティングファームでは、営業力・コミュニケーション力のある事業戦略、財務、監査法人出身の方など、M&A未経験者のポテンシャル採用をされるところが出てきております。

監査法人

新聞等メディアでも報道されているように、各大手監査法人において人員削減をする方向であるため、大手監査法人においては中途採用に対しては消極的な姿勢が見られます。ただ、語学力のある人材の補充は一部の法人で継続して行っています。人員削減と別に、法人内でも保留しておきたい語学力のある人材が、法人の人員削減に危機感を感じ、主体的に外部へ流出しているため、英語を必要とする業務をこなせる人員が不足していることが背景となります。

中途採用という観点ですと、大手よりも中堅監査法人、中小監査法人の方が採用意欲の高さを感じます。大手から中堅・中小に監査クライアントが流れていることが理由として挙げられ、人手不足から増員という形の募集が行われています。また、ある法人では、若手の経験浅い（若しくはない）スタッフを採用し、中堅スタッフにマネジメント経験を積ませ底上げを行うために、募集活動を行っているところもあります。

アドバイザリー部門においては、IFRS強制適応時期が、当初の2015年・2016年から延期となったことの影響が顕著に現れており、それまでの積極姿勢が反転し、消極的な姿勢となっております。

全体として言えることは、いずれの募集に関しても、英語力は外せない要素です。特に未経験の場合は語学力の高さがキーポイントで採用の合否が分かれるケースが多いです。ネイティブレベルまでとは言いませんが、ビジネスでの使用経験、英語面接に対応できるだけの語学力は必要となりそうです。左記が厳しいようであれば少なくともTOEICでできるだけ高いスコアを残せるようにして頂ければと思います。

中堅中小会計事務所・税理士法人

日本国内では会計事務所や税理士事務所が飽和状態にありつつある中で、現在抱えているクライアントの留保に限らず、新たなサービスラインを展開し新たな顧客層の開拓に乗り出している事務所も出てきました。国際税務、相続税、資産税、経営コンサル、中国進出等、それぞれ事務所の方向性は様々ではありますが、各事務所の特徴を打ち出すことで業界における存在感をアピールしています。新たなサービスラインを展開する上で、それを担えるだけでの専門性を持った人物を採用したいという事務所が増えてきております。

一部の事務所では所長が高齢となったため後継者となりうる税理士の募集や、法律事務所と併設した税理士事務所で副所長候補となるうる方の募集を行っているなど、経験豊富な人材を求める求人も出てきました。

中堅・中小の事務所においては、会計士試験合格者、監査法人出身者の採用意欲は低く、仮に採用に至った場合でも給与面が下がることが予想されますため、会計士（合格者含む）で税務をやっていきたいという方にとっては厳しい状況が続くことと思います。また、税理士試験に向けて勉強をしている方については、合格科目数が重要なポイントとなっています。3年前くらいまでは2科目以上を基準として設けている事務所が多かったのですが、現況は4科目以上を基準として設けているところが多く見受けられます。