会計用語集 監査用語
デュー・デリジェンス
組織体が、合併や買収に際し、又は不動産投資信託が賃貸物件を購入する場合に、組織体に存在するさまざまなリスク要因をビジネス、会計等様々な側面から網羅的にレビューすること。
組織体が、合併や買収に際し、又は不動産投資信託が賃貸物件を購入する場合に、組織体に存在するさまざまなリスク要因をビジネス、会計等様々な側面から網羅的にレビューすること。
内部統制
企業が内部の管理体制を整えること。事実上内部統制の世界標準であるCOSOフレームワーク（1992年9月）によれば、内部統制は以下のように定義される。
内部統制は、会社（事業体）の取締役会、経営者、その他の従業員によって遂行される1つのプロセスであり、以下の範疇に分けられる目的の達成に関して合理的保証を提供するために設計される。
i)財務報告の信頼性
ii)業務の有効性・効率性
iii)関連する法規の遵守
また、内部統制は「統制環境」「リスクの評価」「統制活動」「情報と伝達」「監視活動」の5つの要素から構成される。
企業が内部の管理体制を整えること。事実上内部統制の世界標準であるCOSOフレームワーク（1992年9月）によれば、内部統制は以下のように定義される。
内部統制は、会社（事業体）の取締役会、経営者、その他の従業員によって遂行される1つのプロセスであり、以下の範疇に分けられる目的の達成に関して合理的保証を提供するために設計される。
i)財務報告の信頼性
ii)業務の有効性・効率性
iii)関連する法規の遵守
また、内部統制は「統制環境」「リスクの評価」「統制活動」「情報と伝達」「監視活動」の5つの要素から構成される。
日本版SOX法
金融商品取引法の企業が正確な財務報告を行うように社内体制を整備する「内部統制」について定めた法規制のことを日本版SOX法と呼ぶ。金融商品取引法が企業に求める内部統制の大きな柱は、「有価証券報告書に間違いがないことを保証する”確認書”の提出」と、「正しい財務書類を作成する社内体制があるかチェックし、それを自己評価する”内部統制報告書”の作成」がある。
金融商品取引法の企業が正確な財務報告を行うように社内体制を整備する「内部統制」について定めた法規制のことを日本版SOX法と呼ぶ。金融商品取引法が企業に求める内部統制の大きな柱は、「有価証券報告書に間違いがないことを保証する”確認書”の提出」と、「正しい財務書類を作成する社内体制があるかチェックし、それを自己評価する”内部統制報告書”の作成」がある。
バランスト・スコアカード
1992年にハーバード・ビジネス・スクールのキャプラン、ノートン両教授によって提唱された評価指標で、財務的視点に偏った業績評価に非財務的視点も取り入れてバランスを取る様に考えられた総合的評価指標である。「財務の視点」、「顧客の視点」、「内部業務プロセスの視点」、および「学習し成長し続ける組織の視点」の4つの視点から、企業全体の目標や戦略を指標へとブレークダウンし、それらの指標の因果関係を明確にすることにより、PDCA(Plan→Do→Check→Action)サイクルを回すための「戦略経営のフレームワーク」である。
1992年にハーバード・ビジネス・スクールのキャプラン、ノートン両教授によって提唱された評価指標で、財務的視点に偏った業績評価に非財務的視点も取り入れてバランスを取る様に考えられた総合的評価指標である。「財務の視点」、「顧客の視点」、「内部業務プロセスの視点」、および「学習し成長し続ける組織の視点」の4つの視点から、企業全体の目標や戦略を指標へとブレークダウンし、それらの指標の因果関係を明確にすることにより、PDCA(Plan→Do→Check→Action)サイクルを回すための「戦略経営のフレームワーク」である。
ベンチマーキング
ベンチマーキングとは、ベスト・プラクティス（最高の実践方法）の探求であり、最高のパフォーマンスを示す企業がどのように、そのような業績を達成しているのかを見極めることによって、また自社の目標・戦略・導入に必要な情報を利用することによって、ベストの企業に対して自社の業績を比較・分析し、測定することからなっている。
ベンチマーキングとは、ベスト・プラクティス（最高の実践方法）の探求であり、最高のパフォーマンスを示す企業がどのように、そのような業績を達成しているのかを見極めることによって、また自社の目標・戦略・導入に必要な情報を利用することによって、ベストの企業に対して自社の業績を比較・分析し、測定することからなっている。
リスク・マネジメント
組織体の目標達成に関し合理的な保証を提供するために、発生する可能性のある事象や状況を、識別し、評価し、管理し、コントロールするプロセス。
組織体の目標達成に関し合理的な保証を提供するために、発生する可能性のある事象や状況を、識別し、評価し、管理し、コントロールするプロセス。
ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）
企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念。これを実現するための、業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのアプリケーションソフトウェアパッケージをERPパッケージといい、SAP社やOracle社などによって供給されている。
企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念。これを実現するための、業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのアプリケーションソフトウェアパッケージをERPパッケージといい、SAP社やOracle社などによって供給されている。
MBO（Management Buyout）
企業の事業部門の役員や部長、または子会社の経営者が、株主から自社の株式を買い取り、経営権を取得する行為。具体的には、ベンチャーキャピタルや金融機関から資金を調達して子会社の株式を買い取ったり、新会社を設立して事業を取得する。LBOと同様、買い取り先の資産やキャッシュフローを担保に資金調達を行うが、M&Aに伴う混乱も少なく、従来からの取引関係や企業風土が維持される可能性が高い。
企業の事業部門の役員や部長、または子会社の経営者が、株主から自社の株式を買い取り、経営権を取得する行為。具体的には、ベンチャーキャピタルや金融機関から資金を調達して子会社の株式を買い取ったり、新会社を設立して事業を取得する。LBOと同様、買い取り先の資産やキャッシュフローを担保に資金調達を行うが、M&Aに伴う混乱も少なく、従来からの取引関係や企業風土が維持される可能性が高い。
LBO（Leveraged Buyout)
M&A（企業買収）の手法の一つであり、買収資金を買収対象企業の資産価値や将来のキャッシュフローを担保とする銀行からの借入等で調達し、企業買収を行う方法である。買収後に、買収対象企業の資産やキャッシュフローなどを利用し借入金を返済する。買収時に自己資金が少なくても買収が行えるというメリットがある一方で、買収対象企業のその後の業績が予想外に悪い結果だった場合、債務不履行の危機に陥る可能性がある。
M&A（企業買収）の手法の一つであり、買収資金を買収対象企業の資産価値や将来のキャッシュフローを担保とする銀行からの借入等で調達し、企業買収を行う方法である。買収後に、買収対象企業の資産やキャッシュフローなどを利用し借入金を返済する。買収時に自己資金が少なくても買収が行えるというメリットがある一方で、買収対象企業のその後の業績が予想外に悪い結果だった場合、債務不履行の危機に陥る可能性がある。
キャッシュフロー経営
企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念。これを実現するための、業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのアプリケーションソフトウェアパッケージをERPパッケージといい、SAP社やOracle社などによって供給されている。
企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念。これを実現するための、業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのアプリケーションソフトウェアパッケージをERPパッケージといい、SAP社やOracle社などによって供給されている。
コーポレートガバナンス（企業統治）
「企業価値を高めようとする目的を実現するために経営を統制するシステム」のこと。近年企業において最も重要視されているテーマの一つであり、多くの定義、原則が公表されている。OECDの発行する「コーポレート・ガバナンス原則」（2004年4月改訂）では、有効なコーポレート・ガバナンスの枠組みの基礎を確保する主要な分野として、「株主の権利」「株主の平等な取扱」「コーポレート・ガバナンスにおける利害関係者の役割」「開示及び透明性」「取締役会の責任」をあげている。
「企業価値を高めようとする目的を実現するために経営を統制するシステム」のこと。近年企業において最も重要視されているテーマの一つであり、多くの定義、原則が公表されている。OECDの発行する「コーポレート・ガバナンス原則」（2004年4月改訂）では、有効なコーポレート・ガバナンスの枠組みの基礎を確保する主要な分野として、「株主の権利」「株主の平等な取扱」「コーポレート・ガバナンスにおける利害関係者の役割」「開示及び透明性」「取締役会の責任」をあげている。
顧客関係管理（Customer Relationship Management：CRM）
情報システムの応用により、商品を提供する企業がその顧客と長期且つ継続的な信頼関係を築く経営手法。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買、問い合わせからクレーム対応に至るまでの、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することにより実現される。
情報システムの応用により、商品を提供する企業がその顧客と長期且つ継続的な信頼関係を築く経営手法。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買、問い合わせからクレーム対応に至るまでの、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することにより実現される。
コンプライアンス
広義では社会規範を守ることを指す。ここでの社会規範とは法律に限らず、社会常識や倫理などの含む広い概念のことである。一方で今日よく使われる「コンプライアンス」とは、特に法令や規範に従うことに重点を置いているものであり「法令遵守」という意味である。
広義では社会規範を守ることを指す。ここでの社会規範とは法律に限らず、社会常識や倫理などの含む広い概念のことである。一方で今日よく使われる「コンプライアンス」とは、特に法令や規範に従うことに重点を置いているものであり「法令遵守」という意味である。
新会社法
商法・有限会社法等の会社関連法規が統合の上改正が加えられ、「新会社法」が制定され、2006年5月より施行されている。「最低資本金制度の撤廃」「有限会社の廃止」「合同会社という会社形態」「株式会社の設置機関の柔軟化」等に加え、大会社の取締役会には「内部統制システム」の構築が義務付けられた。
商法・有限会社法等の会社関連法規が統合の上改正が加えられ、「新会社法」が制定され、2006年5月より施行されている。「最低資本金制度の撤廃」「有限会社の廃止」「合同会社という会社形態」「株式会社の設置機関の柔軟化」等に加え、大会社の取締役会には「内部統制システム」の構築が義務付けられた。
サプライ・チェーン・マネジメント（Supply Chain Management：SCM）
1980年代にロジスティクス（物流）管理の発展型として生まれた考え方で、製品･サービス・情報をもたらしているビジネスの諸プロセスとしてのサプライチェーンを、会社組織の垣根を越えて統合することにより、ロジスティクス関連コストの大幅な削減、新たな製品・サービスの付加価値の創造を目指した経営手法。
1980年代にロジスティクス（物流）管理の発展型として生まれた考え方で、製品･サービス・情報をもたらしているビジネスの諸プロセスとしてのサプライチェーンを、会社組織の垣根を越えて統合することにより、ロジスティクス関連コストの大幅な削減、新たな製品・サービスの付加価値の創造を目指した経営手法。
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