会計用語集 監査用語
ROI(Return on Investment：投下資本利益率）
企業の投下資本に対してどの程度のリターンがあったかを示す指標。分子にリターン、分母に投下資本を用いて計算する。リターンとして使用されるのは税引後当期純利益であるが、投下資本として用いられるものには総資産と株主資本の2通りがある。総資産とした場合を特にROA(Return on Assets; 総資産利益率）、株主資本とした場合を特にROE（Return on Equity; 株主資本利益率）と呼ぶ。
企業の投下資本に対してどの程度のリターンがあったかを示す指標。分子にリターン、分母に投下資本を用いて計算する。リターンとして使用されるのは税引後当期純利益であるが、投下資本として用いられるものには総資産と株主資本の2通りがある。総資産とした場合を特にROA(Return on Assets; 総資産利益率）、株主資本とした場合を特にROE（Return on Equity; 株主資本利益率）と呼ぶ。
IRR（Internal Rate of Return：内部収益率)
投資プロジェクトにおいて事業収益率を示す評価指標の一つ。現在投資しようとしている金額とその投資により将来得られるであろうキャッシュフローの現在価値とが等しくなる収益率。内部収益率が資本コストよりも大きければその投資は有利であり、逆に資本コストよりも小さければであれば不利であると判定する。
投資プロジェクトにおいて事業収益率を示す評価指標の一つ。現在投資しようとしている金額とその投資により将来得られるであろうキャッシュフローの現在価値とが等しくなる収益率。内部収益率が資本コストよりも大きければその投資は有利であり、逆に資本コストよりも小さければであれば不利であると判定する。
IPO（Initial Public Offering)
ＩＰＯとは、株式の新規公開のことで、株主による保有株式の売出しや企業による株式の新規発行などによって、不特定多数の投資家が参加する証券市場で売買ができるよう流通させることをいう。株式公開により一般からの幅広い資金調達を可能とすることがメリットである。証券会社による、既存の株主から委託を受けた株式の売出し、株式の新規に発行による投資家の募集業務そのものを指す場合もある。
ＩＰＯとは、株式の新規公開のことで、株主による保有株式の売出しや企業による株式の新規発行などによって、不特定多数の投資家が参加する証券市場で売買ができるよう流通させることをいう。株式公開により一般からの幅広い資金調達を可能とすることがメリットである。証券会社による、既存の株主から委託を受けた株式の売出し、株式の新規に発行による投資家の募集業務そのものを指す場合もある。
アクチュアリー
一般に年金数理・保険数理の専門家のことをいう。年金や保険について、加入者の死亡率を確率論・統計学などを用いて分析し、掛け金や支払金を算定する業務を行う。
一般に年金数理・保険数理の専門家のことをいう。年金や保険について、加入者の死亡率を確率論・統計学などを用いて分析し、掛け金や支払金を算定する業務を行う。
EPS(Earnings Per Share：1株当たり利益）
普通株式1株当たりの純利益。分子に「当期純利益-優先株式配当」、分母に「普通株式の加重平均流通株式数」を用いて計算する。
普通株式1株当たりの純利益。分子に「当期純利益-優先株式配当」、分母に「普通株式の加重平均流通株式数」を用いて計算する。
EVA(Economic Value Added：経済付加価値）
米Stern&Stuart社が開発した業績評価指標で、株主に対する収益還元を重視している特長を持つ。この数値がプラスの企業は株主が最低限期待する以上の利益（付加価値）を生み出したといえる。米国においては代表的な業績指標としての評価が定着している。
米Stern&Stuart社が開発した業績評価指標で、株主に対する収益還元を重視している特長を持つ。この数値がプラスの企業は株主が最低限期待する以上の利益（付加価値）を生み出したといえる。米国においては代表的な業績指標としての評価が定着している。
ALM(Asset Liability Management)
ＡＬＭとは、金利感応度の異なる資産（貸付けや投資）と負債（資金調達）の構成を、予測した金融環境の下で最もバランスのとれるように総合的に管理し、金融機関がリスクを抑えつつ収益を最大化させようとする金融機関のリスク管理の手法を指す。
ＡＬＭとは、金利感応度の異なる資産（貸付けや投資）と負債（資金調達）の構成を、予測した金融環境の下で最もバランスのとれるように総合的に管理し、金融機関がリスクを抑えつつ収益を最大化させようとする金融機関のリスク管理の手法を指す。
エクイティファイナンス
転換社債やワラント債（新株予約権付社債）などの発行など、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達のこと。
転換社債やワラント債（新株予約権付社債）などの発行など、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達のこと。
MMF（Money Management Fund）
主要な投資対象を短期金融資産とするオープンエンド型投資信託のこと。コマーシャルペーパーや譲渡性預金など、安全性と流動性の高い短期証券で運用する。
主要な投資対象を短期金融資産とするオープンエンド型投資信託のこと。コマーシャルペーパーや譲渡性預金など、安全性と流動性の高い短期証券で運用する。
金融商品取引法
金融商品取引法は、現行の「証券取引法」などを抜本的に改正し、2006年6月に成立した。証券取引法や金融先物取引法など金融商品によって、別々の法体系で定めていた販売や勧誘のルールを一本化することで、投資家を保護し、政府が提唱する「貯蓄から投資へ」環境作りを行うことを目指す。この金融商品取引法の内容は、「いわゆる「投資サービス」規制」、「開示制度」、「取引所制度」「罰則・課徴金」の大きく次の四つに分けられている。
金融商品取引法は、現行の「証券取引法」などを抜本的に改正し、2006年6月に成立した。証券取引法や金融先物取引法など金融商品によって、別々の法体系で定めていた販売や勧誘のルールを一本化することで、投資家を保護し、政府が提唱する「貯蓄から投資へ」環境作りを行うことを目指す。この金融商品取引法の内容は、「いわゆる「投資サービス」規制」、「開示制度」、「取引所制度」「罰則・課徴金」の大きく次の四つに分けられている。
金融ビッグバン
日本で1996年から2001年度にかけて行なわれた大規模な金融制度改革を指す。金融市場の規制を緩和・撤廃することで金融市場の活性化や証券業界の国際化をはかろうとするもので、「フリー（市場原理が機能する自由な市場）」、「フェアー（透明で公正な市場）」、「グローバル（国際的で時代を先取りする市場）」の3つの原則を掲げた。
日本で1996年から2001年度にかけて行なわれた大規模な金融制度改革を指す。金融市場の規制を緩和・撤廃することで金融市場の活性化や証券業界の国際化をはかろうとするもので、「フリー（市場原理が機能する自由な市場）」、「フェアー（透明で公正な市場）」、「グローバル（国際的で時代を先取りする市場）」の3つの原則を掲げた。
公開買付（Takeover Bid）
株式公開買付けのことを指し、買付け等の価格、予定株数、買付期間、買付目的等の公告をし、証券取引所を経ることをせずに不特定多数の株主から株式の買付を行うこと。
株式公開買付けのことを指し、買付け等の価格、予定株数、買付期間、買付目的等の公告をし、証券取引所を経ることをせずに不特定多数の株主から株式の買付を行うこと。
コーポレート・ベンチャー・キャピタル
事業会社が基本的に自己資金で行うベンチャーキャピタルのこと。投資家から資金を調達する通常のベンチャーキャピタルと区別を図るためにこのように呼称される。
事業会社が基本的に自己資金で行うベンチャーキャピタルのこと。投資家から資金を調達する通常のベンチャーキャピタルと区別を図るためにこのように呼称される。
財務レバレッジ
総資産における有利子負債依存度のこと。有利子負債に依存すればするほどリスクは高まるが、同時に金利分の節税効果が引き換えとして得られ企業価値の向上に貢献できることから、レバレッジ（梃子）と呼ばれる。
総資産における有利子負債依存度のこと。有利子負債に依存すればするほどリスクは高まるが、同時に金利分の節税効果が引き換えとして得られ企業価値の向上に貢献できることから、レバレッジ（梃子）と呼ばれる。
資本コスト
企業が事業をするに当たって調達をした資本に対し、支払うことが期待されているリターンのこと。資本コストは、大きく自己資本（株式）コストと他人資本（負債）コストの二つに区別することができる。
企業が事業をするに当たって調達をした資本に対し、支払うことが期待されているリターンのこと。資本コストは、大きく自己資本（株式）コストと他人資本（負債）コストの二つに区別することができる。
スイングトレード
数日間にわたる株の短期売買。なお、スイングトレードより短いトレードで、1日で売買を完了させてしまうトレードのことはデイトレードという。 。
数日間にわたる株の短期売買。なお、スイングトレードより短いトレードで、1日で売買を完了させてしまうトレードのことはデイトレードという。 。
SWIFT (Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)
各国の金融機関同士の通信ネットワークを運営する非営利団体。あるいは、国際銀行間の送金や決済のための国際的な通信ネットワーク。
各国の金融機関同士の通信ネットワークを運営する非営利団体。あるいは、国際銀行間の送金や決済のための国際的な通信ネットワーク。
TIBOR (Tokyo Inter-Bank Offerred Rate)
東京銀行間出し手金利のこと。「タイボー」と読む。LIBORの日本版。
東京銀行間出し手金利のこと。「タイボー」と読む。LIBORの日本版。
デットファイナンス
「借入金融」とも呼ばれる。社債発行など、調達後に有利子負債となる手段を用いて資金調達を行うこと。
「借入金融」とも呼ばれる。社債発行など、調達後に有利子負債となる手段を用いて資金調達を行うこと。
当座比率
当座資産（現金・預金、その他預金、受取手形、売掛金）を流動負債で割った値。流動比率と異なり資産に棚卸資産を含まないことなどから、換金性をより厳しく見た場合の指標であると言える。
当座資産（現金・預金、その他預金、受取手形、売掛金）を流動負債で割った値。流動比率と異なり資産に棚卸資産を含まないことなどから、換金性をより厳しく見た場合の指標であると言える。
投資ファンド
企業買収専門のファンドを運営する会社などが経営に関与することを目的として株式を取得し、後に他社などへの転売を通じて利益を獲得するファンド。
企業買収専門のファンドを運営する会社などが経営に関与することを目的として株式を取得し、後に他社などへの転売を通じて利益を獲得するファンド。
PER(Price Earnings Ratio：株価収益率）
株価が1株当たり利益の何倍であるかを示す指標。株価をEPS（1株当たり利益）で割って計算する。
株価が1株当たり利益の何倍であるかを示す指標。株価をEPS（1株当たり利益）で割って計算する。
ビジネスリスク
大きく市場リスクと個別リスクに大別される。市場リスクとは個々の企業の業績に関わらず、経営全体の好不況やインフレなどに起因して市場全体に影響を与えるリスクで、分散不能リスクとも呼ばれる。一方個別リスクとは個々の企業の経営方針や経営判断に起因するリスクで、ポートフォリオを構築することでリスク分散が可能である。そのため分散可能リスクとも呼ばれる。
大きく市場リスクと個別リスクに大別される。市場リスクとは個々の企業の業績に関わらず、経営全体の好不況やインフレなどに起因して市場全体に影響を与えるリスクで、分散不能リスクとも呼ばれる。一方個別リスクとは個々の企業の経営方針や経営判断に起因するリスクで、ポートフォリオを構築することでリスク分散が可能である。そのため分散可能リスクとも呼ばれる。
ファンド・マネージャー
年金資産、投資信託等の広く資産運用に携わる専門家、資産運用担当物を指す。投資収益を最大にするための、資産の運用目的に沿った投資計画の策定、必要な投資情報の収集・分析・投資判断、具体的なポートフォリオの組成、及びレビューと報告等に従事する。
年金資産、投資信託等の広く資産運用に携わる専門家、資産運用担当物を指す。投資収益を最大にするための、資産の運用目的に沿った投資計画の策定、必要な投資情報の収集・分析・投資判断、具体的なポートフォリオの組成、及びレビューと報告等に従事する。
プライベートエクイティファンド
未公開企業や不動産に対して投資、収益力を上げて株式価値を高め、上場させるか、その後第三者などへの売却を通じて利益を獲得することを目的とした投資ファンド。資金は機関投資家などから集める。
未公開企業や不動産に対して投資、収益力を上げて株式価値を高め、上場させるか、その後第三者などへの売却を通じて利益を獲得することを目的とした投資ファンド。資金は機関投資家などから集める。
プライベート・バンキング(private banking)
金融機関が資産家・富裕層の個人客を対象に総合的な金融サービスを行う業務のこと。提供するサービスには、資産の運用から節税対策、遺産相続まであらゆる金融サービスを含む。
金融機関が資産家・富裕層の個人客を対象に総合的な金融サービスを行う業務のこと。提供するサービスには、資産の運用から節税対策、遺産相続まであらゆる金融サービスを含む。
プライムレート
銀行が、企業に対して資金を貸し出す（融資をする）際の最優遇金利のこと。貸し出し期間によって異なり、1年未満の短期の場合は「短期プライムレート（短プラ）」、1年を超える場合には「長期プライムレート（長プラ）」を用いる。
銀行が、企業に対して資金を貸し出す（融資をする）際の最優遇金利のこと。貸し出し期間によって異なり、1年未満の短期の場合は「短期プライムレート（短プラ）」、1年を超える場合には「長期プライムレート（長プラ）」を用いる。
プロジェクト・ファィナンス
企業の信用力や不動産などの担保価値に依存するのではなく、経営ノウハウや技術力等に着目し、事業そのものが生み出すキャッシュフローに返済原資を限定する融資形態を指す。
企業の信用力や不動産などの担保価値に依存するのではなく、経営ノウハウや技術力等に着目し、事業そのものが生み出すキャッシュフローに返済原資を限定する融資形態を指す。
ペイオフ
万一金融機関が破綻した場合に預金者を保護する目的で、その金融機関が加入している預金保険機構が預金者に一定額の保険金を支払う仕組み。2005年4月以降、1金融機関につき預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息は保証されるが、それを超える分の元本と利息分は保証されない。
万一金融機関が破綻した場合に預金者を保護する目的で、その金融機関が加入している預金保険機構が預金者に一定額の保険金を支払う仕組み。2005年4月以降、1金融機関につき預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息は保証されるが、それを超える分の元本と利息分は保証されない。
ヘッジファンド
株、債券、為替、商品、不動産、デリバティブなど市場性のある多様な金融商品を対象にして、空売り、空買いなどをしながら投機的に運用することで、相場の環境に左右されずに収益を追及するファンド。市場のトレンドに関わらず安定した高い収益を得られるというメリットがあるが、同時に、運用手法が高度過ぎて一般の人には理解が難しい、という欠点もある。
株、債券、為替、商品、不動産、デリバティブなど市場性のある多様な金融商品を対象にして、空売り、空買いなどをしながら投機的に運用することで、相場の環境に左右されずに収益を追及するファンド。市場のトレンドに関わらず安定した高い収益を得られるというメリットがあるが、同時に、運用手法が高度過ぎて一般の人には理解が難しい、という欠点もある。
ベンチャーキャピタル
新しい技術やユニークなアイディアなどを持つ新興企業（ベンチャー企業）に対し資金を提供する機関。プライベートエクイティファンドの一種である。
新しい技術やユニークなアイディアなどを持つ新興企業（ベンチャー企業）に対し資金を提供する機関。プライベートエクイティファンドの一種である。
ポートフォリオ
ポートフォリオ(portfolio)は、本来「紙はさみ」という意味を持つ。ここでは投資家が保有する金融資産のリストを指す。ポートフォリオの根幹にある考えは、「投資リスクの分散」である。すなわち、所有する金額の全てを1つの金融資産に投資するのではなく、数種類に分散をさせることで、リスクを最小限に抑えつつも最大の投資効果を得ようとする考えである。
ポートフォリオ(portfolio)は、本来「紙はさみ」という意味を持つ。ここでは投資家が保有する金融資産のリストを指す。ポートフォリオの根幹にある考えは、「投資リスクの分散」である。すなわち、所有する金額の全てを1つの金融資産に投資するのではなく、数種類に分散をさせることで、リスクを最小限に抑えつつも最大の投資効果を得ようとする考えである。
ホワイトナイト
敵対的買収への対抗策の一つ。敵対的買収に際し、買収対象となっている企業の株式を友好的に買いとってくれる第三者あるいは第三者企業のこと。
敵対的買収への対抗策の一つ。敵対的買収に際し、買収対象となっている企業の株式を友好的に買いとってくれる第三者あるいは第三者企業のこと。
LIBOR (London Inter-Bank Offerred Rate)
ロンドン銀行間取引金利のことであり、ユーロ市場などにおける国際金融取引の基準となる。(ライボー）
ロンドン銀行間取引金利のことであり、ユーロ市場などにおける国際金融取引の基準となる。(ライボー）
REIT（Real Estate Investment Trust）
投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配する不動産投資信託。不動産を対象にした有価証券を、投資家向けに証券市場で公募できる。(日本版を特にJ-REITと呼ぶ。)
投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配する不動産投資信託。不動産を対象にした有価証券を、投資家向けに証券市場で公募できる。(日本版を特にJ-REITと呼ぶ。)
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