会計用語集 監査用語
IFRS（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）
国際基準とも呼ばれる。世界的に承認され、且つ遵守されることを目的とし、国際会計基準審議会（IASB）が設定する会計基準の総称のこと。2005年より、EU内の法人には強制適用となっている。米国や日本は、すでにIASBと協力して統一会計基準の作成を開始しており、これにより世界の主要市場における会計基準の足並みがそろうことが期待されている。
国際基準とも呼ばれる。世界的に承認され、且つ遵守されることを目的とし、国際会計基準審議会（IASB）が設定する会計基準の総称のこと。2005年より、EU内の法人には強制適用となっている。米国や日本は、すでにIASBと協力して統一会計基準の作成を開始しており、これにより世界の主要市場における会計基準の足並みがそろうことが期待されている。
US GAAP(Generally Accepted Accounting Principles：米国で一般に認められた会計原則)
米国で財務諸表作成、取引の記録、要約において準拠する基準。財務諸表は事業単位の経営者の責任のもとに作成されるが、監査人は財務諸表がGAAPに準拠して適正に表示しているかについて意見を表明する。
米国で財務諸表作成、取引の記録、要約において準拠する基準。財務諸表は事業単位の経営者の責任のもとに作成されるが、監査人は財務諸表がGAAPに準拠して適正に表示しているかについて意見を表明する。
現在価値
将来の見積キャッシュ・インフローまたはアウトフローの現在における測定値であり、現在と見積キャッシュフローとの間の期間の数だけ利子率によって割り引かれた値のこと。会計測定において現在価値を用いる目的の一つは、一連の将来の見積キャッシュ・フロー間の経済的相違を可能な限り把握することにある。
将来の見積キャッシュ・インフローまたはアウトフローの現在における測定値であり、現在と見積キャッシュフローとの間の期間の数だけ利子率によって割り引かれた値のこと。会計測定において現在価値を用いる目的の一つは、一連の将来の見積キャッシュ・フロー間の経済的相違を可能な限り把握することにある。
減損会計
企業が保有する固定資産の価値が帳簿価格を大きく下回った場合、差額の損失計上を義務付ける会計制度。日本で2005年4月1日から始まる事業年度からすべての上場企業の決算に適用されている。
企業が保有する固定資産の価値が帳簿価格を大きく下回った場合、差額の損失計上を義務付ける会計制度。日本で2005年4月1日から始まる事業年度からすべての上場企業の決算に適用されている。
時価会計
資産および負債それぞれを毎期末の時価で評価し、財務諸表に反映させる会計方法。
資産および負債それぞれを毎期末の時価で評価し、財務諸表に反映させる会計方法。
四半期開示
報告書の作成をしない第一四半期および第三四半期（3月期決算の会社の場合6月と12月）にも、投資家の判断に資するための情報を提供しようという方針。より適時に企業の業績状態を把握したいとする投資家のニーズに応えるべく、企業会計基準委員会のまとめた四半期決算の会計基準では事業別でも3ヶ月単位の損益開示を義務付けた。2008年4月以降に始まる年度から適用される。
報告書の作成をしない第一四半期および第三四半期（3月期決算の会社の場合6月と12月）にも、投資家の判断に資するための情報を提供しようという方針。より適時に企業の業績状態を把握したいとする投資家のニーズに応えるべく、企業会計基準委員会のまとめた四半期決算の会計基準では事業別でも3ヶ月単位の損益開示を義務付けた。2008年4月以降に始まる年度から適用される。
社債
長期資金調達のために企業が発行する債券のこと。発行企業は償還期日に元本を返済するとともに、定期的に金利を支払う義務を負う。
長期資金調達のために企業が発行する債券のこと。発行企業は償還期日に元本を返済するとともに、定期的に金利を支払う義務を負う。
ストック・オプション
従業員があらかじめ決めた価格（権利行使価格）で勤務先の企業の株式を購入できる権利。ストック・オプションを付与された従業員は株価が権利行使価格を上回っているときに権利を行使して株式を取得し、それを売却することにより利益を得られることから、従業員に対する長期的なインセンティブとして採用されている。
従業員があらかじめ決めた価格（権利行使価格）で勤務先の企業の株式を購入できる権利。ストック・オプションを付与された従業員は株価が権利行使価格を上回っているときに権利を行使して株式を取得し、それを売却することにより利益を得られることから、従業員に対する長期的なインセンティブとして採用されている。
税効果会計
企業会計上の利益あるいは費用と、課税所得計算上の益金あるいは損金の認識時点には相違がある。税効果会計とは、企業会計上の資産または負債と、課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合、税金の額を適切に期間配分することを目的とする手続きのことを指す。
企業会計上の利益あるいは費用と、課税所得計算上の益金あるいは損金の認識時点には相違がある。税効果会計とは、企業会計上の資産または負債と、課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合、税金の額を適切に期間配分することを目的とする手続きのことを指す。
全部原価計算
直接材料費や直接労務費および製造間接費はすべて製品原価として集計する一方で、販売費および一般管理費（いわゆるSG&A）は期間原価として処理をする方法のこと。
直接材料費や直接労務費および製造間接費はすべて製品原価として集計する一方で、販売費および一般管理費（いわゆるSG&A）は期間原価として処理をする方法のこと。
退職給付会計
退職一時金と企業年金による年金給付を包括し、従業員の退職以後に支払われる退職給付として処理を行う会計方法。
退職一時金と企業年金による年金給付を包括し、従業員の退職以後に支払われる退職給付として処理を行う会計方法。
直接原価計算
まず総原価を固定費と変動費に分解し、このうち変動製造原価のみを製品原価として処理をする計算方法のこと。ただし、直接原価計算はあくまでも経営管理用であり、GAAPでは認められていない。
まず総原価を固定費と変動費に分解し、このうち変動製造原価のみを製品原価として処理をする計算方法のこと。ただし、直接原価計算はあくまでも経営管理用であり、GAAPでは認められていない。
低価法
棚卸資産の評価額が原価（すなわち取得価格）を下回る場合において、その棚卸資産の評価額を時価まで評価下げすること。
棚卸資産の評価額が原価（すなわち取得価格）を下回る場合において、その棚卸資産の評価額を時価まで評価下げすること。
デリバティブ取引
株式、債券、外貨などの金融商品の市場価格、商品の相場価格、さらには金利や株価指数といった市場によって決定される指標等の動きを基礎として、これから派生した生まれた金融商品。先物取引、スワップ取引、オプション取引などの種類がある。事業会社においては、将来の資産・負債の価値またはキャッシュ・フローの不確実性に対するリスクヘッジを目的とすることが一般的である。
株式、債券、外貨などの金融商品の市場価格、商品の相場価格、さらには金利や株価指数といった市場によって決定される指標等の動きを基礎として、これから派生した生まれた金融商品。先物取引、スワップ取引、オプション取引などの種類がある。事業会社においては、将来の資産・負債の価値またはキャッシュ・フローの不確実性に対するリスクヘッジを目的とすることが一般的である。
年金会計
企業が今後負担する年金や退職一時金を債務として認識させる制度。将来の必要額のうち現在までに支払い義務が発生した金額を割引率という一定の利回りを使って、現時点の必要額に換算する。この金額を退職給付債務と呼ぶ。
企業が今後負担する年金や退職一時金を債務として認識させる制度。将来の必要額のうち現在までに支払い義務が発生した金額を割引率という一定の利回りを使って、現時点の必要額に換算する。この金額を退職給付債務と呼ぶ。
のれん代
企業の買収金額から、時価評価して算出し直した被買収企業の純資産額を差し引いた金額を指す。被買収企業の利益成長力やブランド力など決算書の数値に表れない価値に相当する。
企業の買収金額から、時価評価して算出し直した被買収企業の純資産額を差し引いた金額を指す。被買収企業の利益成長力やブランド力など決算書の数値に表れない価値に相当する。
引当金
将来の特定の支出または損失に備える目的で、貸借対照表における負債の部(あるいは資産の部の評価勘定)に繰り入れられる金額。
将来の特定の支出または損失に備える目的で、貸借対照表における負債の部(あるいは資産の部の評価勘定)に繰り入れられる金額。
ヘッジ会計
ヘッジ対象である現物資産等そのものから発生する損失（または利得）と、ヘッジ手段であるデリバティブ取引で発生する利得（または損失）を同じ会計期間で認識し、デリバティブの利用によってこの2つの損益が確かに相殺されていることを示すために行われる会計処理。ヘッジ会計には、資産・負債等の公正価額の変動リスクをヘッジする公正価値ヘッジと、将来のキャッシュフローの変動リスクをヘッジするキャッシュフロー･ヘッジがある。
ヘッジ対象である現物資産等そのものから発生する損失（または利得）と、ヘッジ手段であるデリバティブ取引で発生する利得（または損失）を同じ会計期間で認識し、デリバティブの利用によってこの2つの損益が確かに相殺されていることを示すために行われる会計処理。ヘッジ会計には、資産・負債等の公正価額の変動リスクをヘッジする公正価値ヘッジと、将来のキャッシュフローの変動リスクをヘッジするキャッシュフロー･ヘッジがある。
包括利益
企業が事業活動によって生み出した最終的なもうけである純利益に、株や不動産などの資産の時価変動に絡む損益を加えた利益。具体的には企業の資産と負債を時価評価し、株主資本の増減額を損益として、純利益に加えて算出する。
企業が事業活動によって生み出した最終的なもうけである純利益に、株や不動産などの資産の時価変動に絡む損益を加えた利益。具体的には企業の資産と負債を時価評価し、株主資本の増減額を損益として、純利益に加えて算出する。
リース会計
リース取引とは、特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借り手に対し、合意された期間（リース期間）にわたりこれを使用収益する権利を与え、借り手は、合意された使用料（リース料）を貸手に支払う取引をいう。リース取引には、借手が、リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるファイナンス・リース(finance lease)取引と、それ以外のオペレーティング・リース(operating lease)取引がある。
リース取引とは、特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借り手に対し、合意された期間（リース期間）にわたりこれを使用収益する権利を与え、借り手は、合意された使用料（リース料）を貸手に支払う取引をいう。リース取引には、借手が、リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるファイナンス・リース(finance lease)取引と、それ以外のオペレーティング・リース(operating lease)取引がある。
連結決算
子会社や孫会社、関連会社も含め、資本的および実質的に支配従属関係にある企業グループを経済的な観点から単一の企業とみなし、その経営成績および財政状態を把握するための決算方法。
子会社や孫会社、関連会社も含め、資本的および実質的に支配従属関係にある企業グループを経済的な観点から単一の企業とみなし、その経営成績および財政状態を把握するための決算方法。
専任キャリアアドバイザーが無料で転職活動をサポート！
